yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 石川県議会 1996-06-25
   平成　８年　６月第　２回定例会−06月25日-04号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成　８年　６月第　２回定例会−06月25日-04号平成　８年　６月第　２回定例会 六月二十五日（火曜日） 午前十時七分開議 　　　　　　　　　出席議員（四十七名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　七　　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　八　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　九　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　十　　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十一　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣
   　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　十八　番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　十九　番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十　番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　二十二番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十三番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　長　　　井　　　賢　　　誓 　　　　　　　　　　　三十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　三十二番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十三番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十四番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　四十三番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十四番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十五番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　────────────── △開議 ○議長（河口健吾君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（河口健吾君）　日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。 　吉崎吉規君。 　〔吉崎吉規君登壇、拍手〕 ◆（吉崎吉規君）　おはようございます。早速でございますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　それでは、第一点目としまして、新長期構想についてであります。 　新長期構想の策定については、昨年九月に新長期構想の基本的な考え方が取りまとめられ、さまざまな議論が重ねられてきたところでありますが、先般、県当局から、これまでの施策の議論を踏まえて、個性と交流、安心のふるさとづくりを基本目標に、世界に開かれた文化のくにづくり構想として、その中間案を提示、本年九月上旬ごろには新しい県長期構想が策定されるようであります。 　長期的な展望と期間をもって県土全体で実施される長期構想に示された個々の施策をより効果的かつ重点的に執行していくためには、十の戦略、施策を縦割り的に示すだけでなく、地域の特性を総合的に勘案して地域の役割分担、目標、あるべき姿を設定した上で施策の展開を図ることも不可欠であります。今後、市町村長など関係方面の意見を聴取しながら、九月上旬の最終案の段階で地域別の発展方向を明らかにするとともに、また個別事業の達成年次、すなわち段階的な達成目標を設定することも大切でないかと思いますが、どうでしょうか。現段階で、知事の新長期構想に対する基本的な考え方をお伺いいたします。 　その中で、新長期構想の中間案では農林水産業関連の施策が、六番目の総合的な中山間地域活性化方策と、十番目の担い手に魅力ある農林水産業づくりの二項目に分けて記述されております。いささか初歩的な事柄かもしれませんが、各々の施策をなぜ分類されたのか。また、分類するに当たり、その考え方、あるいはその意図とするところは何であったのか、御所見をお伺いいたします。 　次に、中山間地域活性化方策の中で、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの普及とありますが、観光地でない普通の農漁村に出かけ、その土地ならではの体験を楽しむ触れ合い事業であります。アウトドア志向もあり、都市住民が農村に寄せる関心が高まりつつある中で、農山村に滞在し、山菜とりや地引き網、郷土料理づくりができる体験型民宿のネットワークが必要となってきますが、今後、県として民宿の登録制度をどのような基準を設け制度化なされようとするのか。また、そのネットワークづくりにどのような形で対応されようとしていかれるのか、お伺いいたします。 　次に、担い手育成に関してでありますが、依然として担い手は減少と高齢化の一途をたどっていますが、国内外の産地間競争に打ちかつことのできる企業的経営を実践する農業者を育成するため、後継者の育成などの条件整備を図る必要が、とあります。私は、農業後継者の育成のためには、農業そのものが魅力あるものになる必要があると考えており、そのためにも基盤整備や効率的な経営を初めとする農業の近代化施策の充実はもちろんのことでありますが、まず高等学校などの農業教育機関も、より一層強化、充実することが緊急課題ではないかと考えております。そこで、四点お伺いいたします。 　一つに、現在、本県は農業高校が三校ありますが、後継者をどのように育成しているのか。まず松任農業高校の就職の実態からお示しいただきます。 　二つに、農業関連産業に就職する者が少ないと聞くが、それは農業で生活することが困難であり、生きがいが見出せないなどの点があるのではないでしょうか。農林水産部長としてこの問題をどのようにとらえ、また今後、農業の活性化や後継者対策をどのように推し進めていくのか、見解をお伺いいたします。 　三つに、現在、高等学校再編整備検討委員会でいろいろ議論がなされておりますけれども、今後、農業と教育機関との連携を一層図っていく必要があると考えますが、農林水産部長並びに教育長はどのようにお考えか、お伺いいたします。 　四つに、担い手育成のための受け皿でありますが、本県での新規就農青年は毎年二、三十名と極めて少なく、新規就農者に対する融資制度を設けるなど、その努力は行われていますが、さらに一歩進んで、全国の新規就農者のための専門研修所を設けるなど、就農者が初めて農業に参入するときの受け皿づくりももっと積極的に行う考えはないか。仮に、例えば農業高校などを利活用しながら、意欲あるＩターン、Ｊターン、Ｕターンされる方々の研修機関として専門の研修所をつくり、そこを卒業した人たちに県内の農地で営農してもらえば活性化にもつながると思われますが、どうでありましょうか、お伺いいたします。 　次に、第二点目としまして、農業短期大学の将来展望についてであります。 　経済企画庁の新国民生活指標では、「学ぶ」が四年連続全国第一位でありました。また、知事は事あるごとに、加賀は天下の書府なりと、江戸時代の学者新井白石の言葉を披瀝しておられます。しかし、お隣の富山県、福井県には、四年制の県立大学があるにもかかわらず、本県には県立大学といえば農業短期大学のみであります。他県と比較するわけじゃありませんが、大変残念に思っていたところ、知事は今般の新長期構想の中間案の中で、既存の公立短期大学などについて、四年制大学への移行を含めた充実、活性化の検討を進めるという項目を追加されました。この問題については、以前にも、またさきの当初議会においても取り上げたのでありますが、これを推進する立場から再々度お伺いいたします。 　一つ目として、昭和四十六年に開学して以来、本年で二十五年が経過、二十一世紀初頭には農業短期大学は開学三十周年を迎えますが、この節目のときに、三十年の実績を踏まえ、四年制大学として新たなスタートを切るべきであると思います。そのためには、直ちにその準備に着手すべきであると思いますが、知事のお考えはいかがでありましょうか。 　今日、高度情報化社会の到来と言われ、パソコンが企業だけでなく個人にもかなり浸透するに及んで、一般農家の中にもパソコンによるデータ分析やインターネットによる情報の収集、発信を行い、栽培や経営に活用している例が数多く見られるようになってきております。このような時代の先端を行く農業後継者の育成を、東京や他県の大学にゆだねるのではなく、地元の大学において行うべきであります。残念ながら、国立、私立を問わず、県内には農業系の四年制大学がありません。例えば、今年三月の農業短大卒業生のうち六名が新潟大学の農学部及び理学部へ、富山大学工学部や愛媛大学農学部への三年編入試験に合格し、それぞれ進学したと聞いております。向学心に燃えた若者をぜひとも石川県に引きとめる手だてを講ずべきではないでしょうか。 　私は、最近の短大卒業者の就職先の状況や、農業経営の将来を見越せば、四年制の大学へと発展、充実させるべきと考えますが、設置者として知事は農業短期大学の充実、活性化をどのように考えておられるのか。また、各大学とも学生の減少により生き残り策を必死で模索している中で、早期に構想を描くべきと考えますが、いつごろに具体的にその充実、活性化策ができるのか、知事の見解をお伺いいたします。 　二つ目として、四年制移行を視野に入れた拡充用地の先行取得についてであります。農業短大の周辺地区において、現在、農村活性化住環境整備事業が農林水産部において行われていますが、この事業により捻出される宅地化可能用地を初めとして、周辺の土地を今から確保しておくことが大切であると思います。一たん手放された土地を後から取得しようとしても容易ではありません。いわゆる虫食い状態となり、必要な用地の確保に支障を来すこととなりますので、可能な限り先行取得し、将来に禍根を残さないようにすべきであると思いますが、知事の考えをお伺いいたします。 　第三点目としまして、コメの生産調整についてであります。コメは本県の基幹作物であることはだれもが承知のことでありますが、新食糧法などの諸情勢の変化によって、県の稲作に対する農業政策いかんによっては本県農業が生き残れるかどうかの岐路に立っていると思います。産地間競争に打ちかつためには、品質、食味の向上を目指すのは当然でありますが、県内の各地域によってコメの生産販売戦略がそれぞれ異なってくると思うが、初めてのことでもあるので、戦略立案のための窓口を設けるなど、各地域ごとの独自のきめ細やかな戦略を立案するため県が積極的に関与して対策の支援をすべきと考えますが、どうでありましょうか。 　また、地域の環境によっては良質米の生産が相対的に難しい地域もあると思われますが、そういった地域はブランド米も生産できず苦しい立場に追い込まれます。この地域の生き残り策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　また、地域間競争が強まれば強まるほど、地域によって格差が生まれ、競争に打ちかとうとする地域は生産を拡大するため、転作を行わなくなることは当然であるし、新潟県では既にその兆しがあると聞きます。とするならば、これから産地間競争を積極的に行う方向で施策を展開すれば、転作についても規制を緩和し、自由に作付できるようにするのも筋かと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 　ともあれ、我が石川県においては平成八年度のコメの生産調整について、前年に比べ約三〇％増の九千百八十ヘクタールの割り当てがあり、本県の生産者及び農業団体など関係者は、コメの需給緩和のもとで米価を維持するため、やむなく達成に向けて懸命に努力しているものと思われますが、現時点における本県及び全国における実施見込みについてお聞かせ願いたいと思います。 　県内農家は、とも補償によって目標達成に努めているところでありますが、ＪＡ金沢市のように減反未達成に反当たり三万六千円の負担を求める方針を決めた農協もあると聞きます。仮に未達成の市町村が出てきた場合、県としてどのように対処、指導する考えなのか、お伺いいたします。 　また、全国的に見て未達成の県が出てきた場合、計画流通制度を基本とする新食糧法の根幹を揺るがす大きな問題に発展することも考えられます。正直者がばかを見ることがないよう、国に対し補助事業の採択などについて厳正な対応を申し入れるべきであると思いますが、知事並びに農林水産部長に所見をお伺いいたします。 　続いて、第四点目としまして、コメの流通についてであります。 　近年、規制緩和ということがいろいろな方面で言われております。今までは厳しい条件を満たした業者にしか販売の許可がおりませんでしたが、本年六月より一定の登録要件さえ満たせばだれでもコメの販売ができるようになりました。コメを売るコンビニエンスストアやガソリンスタンドがふえるかもしれません。生産者から消費者へのコメの流通は、さまざまなルートが認められるようになり、消費者にとってはありがたい話ですが、政府の管理を離れたコメの品質は大丈夫なのでしょうか。袋表示の新基準では、産地、品種、産年の表示を義務づけ、輸入米も含めた原料玄米のブレンドの割合も一〇％刻みで表示することとなりました。袋表示が正しいかどうかは、専門知識を持つ第三者機関がチェックするとのことですが、要は国民の大切な主食であります。不安が起きないように、いつごろに年何回どのような方法でだれがチェックし、監視体制を整えられているのでしょうか。そして、万が一違法表示が指摘された場合のこの罰則規定はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 　続いて、第五点目としまして県庁舎の移転に伴う駅西地区の開発についてであります。 　知事は今議会で、石川県庁の位置を定める条例を提案し、正式に駅西への県庁移転の意思を表示されました。私は、県庁舎移転を契機として、県都金沢を含む河北、金沢、松任、石川郡の石川中央地区が環日本海の中核都市圏として発展、成長していくためには、北陸の中枢業務管理機能や環日本海の交流拠点機能などの広域都市機能を導入していくよい機会であると考えます。県庁移転を間近に控え、県として駅西地域の市街地整備構想を金沢都心軸構想の中でどのように位置づけ、整備されようとしているのか、お伺いいたします。 　また、駅西地域の市街地整備構想は、石川中央地区全体に影響を与えると思いますが、石川中央地区全体を視野に入れた都市機能の分担計画を立てる考えがあるかどうかもお伺いいたします。 　駅西地区の開発をオフィスビルの集積を中心に行えば、特に夜の明かりが消えて閑散とした都心となり、魅力がない町となってしまうと思いますけれども、昼夜のにぎわいの創出についてどのような方策を考えておられるのか。また、県庁移転の作業はこれから本格化し、それに伴って民間による駅西地区への進出も盛んになってくると考えるが、乱開発を避けるためにも、もっとまちづくりに行政が積極的に参加する必要もあると思います。具体的にどのような方策をもって乱開発を防ぎ、まちづくりを行おうとしておられるのか、お伺いいたします。 　最後になりましたが、厚生行政について二点お伺いいたします。 　一点としまして、子育て支援についてお伺いいたします。本年三月に県のエンゼルプランが策定され、これからの子育て支援のための施策展開が図られているところであります。若い世代を中心に喜んで子供を産み育てられるような環境づくりも重要でありますが、しかし近年、育児のノウハウがわからず、子育てに関する悩みや不安を持つ家庭が増加しつつあると聞いております。私は、子供の成長の基盤となるものは家庭であり、家庭が子育てに関して最も中心的な役割を担うべき存在であると思います。が、県のエンゼルプランを見ると、働く女性に着目した子育て支援についてのウエートが大きいようにも思われます。家庭で子育てをしているすべての親に対する支援こそが本来の子育て支援のかなめであると考えますが、家庭での子育て支援策はどうなっているのでしょうか。見解をお伺いいたします。 　次に、エイズの診療についてでありますが、実際の医療現場では、今なお偏見、差別は根強く、十分な治療が行われていないのが実情であるとか、地方では拠点病院でさえエイズ治療の経験が不足し、熱意さえも疑われる場合もあるのが実態との記述も見受けられます。エイズ診療の中心的役割を果たす拠点病院の選定及び公表について、全国ではいまだに公表できないところもあります。本県では昨年七月に六医療機関をエイズ診療拠点病院として選定し、本年四月に公表されたところでありますが、公表するのは当然のことであります。エイズ対策は国の決めたことを実施するだけでなく、県の独自性を発揮し、しかも患者、感染者の立場に立った安心して医療が受けられる環境づくりが重要であると考えます。また、非加熱血液製剤の血友病以外の患者への投与と、ＨＩＶ感染についての調査も行われていると聞きます。感染の不安のある方や、県民一般に対する啓発についても重要でないかと考えます。 　そこで、二点ばかり厚生部長にお伺いいたします。 　まず、エイズ診療拠点病院については、金沢大学医学部附属病院、金沢医科大学病院、国立金沢病院、国立療養所医王病院、県立中央病院、小松市民病院の六医療機関があるとのことでありますが、金沢近郊に偏り過ぎているように思います。もっと地域格差のないよう配慮すべきだと思いますが、県としてどのような方針で整備を進められているのでしょうか。 　また、非加熱血液製剤の血友病以外の患者への投与とＨＩＶ感染についての調査の現状及び感染の不安のある方に対する対応はどのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　吉崎議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、新長期構想についての御質問でございますけれども、この構想の策定につきましては、今、議会の懇話会あるいは一〇〇人委員会のいろんな御意見もお伺いしながら策定作業を進めておるわけでありますが、御指摘のように県内それぞれの地域、歴史、文化、自然環境等々いろんな特性があるわけでありますので、そういった特性を生かしながら県全体としてバランスのとれた発展ということも念頭に置きながら、そういった地域別の発展の方向というものをお示しするというのも大事な視点ではないのかなというふうに思っているわけでありまして、いろんなとらえ方があると思いますけれども、金沢市周辺ということになりますと、何といっても大きなプロジェクトは新県庁舎と、こういうことになるわけでありますから、二十一世紀に向けた新しいまちづくりということもありましょうし、せっかく高等教育機関というのがたくさん集積をしておるわけでありますから、そういったものの活用ということもありますし、当然駅東地区、この都心部の活性化というものも大きな課題になってくると思いますし。 　南加賀は、何といいましても小松空港という大きな財産があるわけでありますから、そういった国際化に向けての、あるいは物流拠点というものをやはり念頭に置いていかなきゃいかぬ。それと有数の温泉地というものがあるわけでありますから、そういったものを活用しての観光あるいは交流拠点といいましょうか、そういったものを念頭に置いていく必要があると思いますし、白山ろくは、もう大変豊かな自然環境に恵まれておるわけでありますから、ひとつレクリエーションゾーンといったものを念頭に置いていかなきゃいかぬ。 　能登は、もちろんこれから大きなプロジェクトは能登空港ということになるわけでありますし、また高速交通ネットワークの整備ということもありますし、そういったことを通じて、若者定着、これはなかなか難しい課題でありますけれども、そしてまた交流人口をふやしていく。能登については、そういった差し迫った課題もあるわけでございますので、そういったものもこれからひとつ念頭に置いていかなきゃいかぬ。そしてまた、能登のすばらしい自然環境等を生かした観光資源としていろいろ活用していくといったことも、これから方向としては持っていかなきゃいかぬのじゃないのかなと、かように思っておるわけであります。 　具体的な指標という話もございましたが、人口ですとか経済、そういったもののある程度の予測値ですとか、この長期構想の進捗状況を把握するための指標、そういったものにもぜひひとつ取り組んでまいりたいと、かように思っておるわけであります。 　次に、農業について、農業の担い手の育成確保という御質問がございました。これにつきましては我々も河北潟の営農センターですとか、あるいは改良普及センター等々活用して、既に農業をやっておられる方の子弟に対する就農の働きかけですとか、新たに農業に入っていこうという若者に対する働きかけ、あるいは技術研修、そういったことをやっておるわけでありますが、これからひとつ石川県関係者だけということではなくして、やっぱり全国的に視野を広げて、若者で農業というものにひとつ入ってみたい、農業というものに取り組んでみたい、そういう意欲あふれる人を広く募るというふうな取り組みも大変大事じゃないかと思っておりますし、そうなってきますと、そういった方々を受け入れる受け皿というものについても、これはしっかりと頭の中に入れていかなきゃいかぬということだろうと思います。 　農業高校の活用という話がございましたが、これから高校の生徒数は減少してくるということでありますし、当然空き教室、空き校舎等も出てまいるということでありますし、そういったことの活用という面も同時にやっぱり必要になってくるんじゃないのかなと。そういう意味では、そういった全国的規模で農業をやりたいという若者を広く募る。そのための受け皿もあわせて、これから整備をしていくということは大変大事な視点ではないかというふうに思っているわけであります。 　次に、農業短大についての御質問がございました。これも、これまで議会で何度となく御質問がございました。大学の設置あるいは定員増ということについては高いハードルがあるわけでございます。農業短大も平成五年に学科の再編成を行いまして、おかげさまで志願者が非常にふえてまいりました。非常に女子学生のウエートが高くなってまいりまして、七割は女子で占めるというふうな状況になってきておりまして、さらに今御指摘ありましたように、短大を卒業してから四年制の大学へさらに編入学をすると、そういった学生さんも出てきたということで、学科再編はそういう意味では大変この短大の活性化に大きな効果があったんではないのかなというふうに思うわけでありますが、この農業短大のこれからのあり方ということについては、もともと農業短大は農業後継者の育成ということでスタートをした、そういう創立の趣旨もございますし、今学科再編をして、大変いい意味では活性化してきておるという、そういう現状もございますし、それから他県とは違いまして、石川県の場合には四年制、短大含めて十六校、高等教育機関があるという、そういう高等教育機関の現状というものもあるわけでございます。そういう意味では非常に多面的な検討をやっぱりしていかなきゃいかぬということでありますが、新長期構想の中間案の中では、四年制大学の移行を含めた充実、活性化の検討を進めるということで明記をさせていただいたわけでございますが、今言ったようにいろんなハードル、それから多面的に検討しなきゃいかぬ課題というものもございますので、各方面の御意見をやっぱり十分お聞きをして、幅広い検討をぜひ進めていきたいなと、かように思っているわけであります。 　用地の今お話がございましたが、将来に禍根を残さないというのも大変大事な視点でありますし、用地の取得というのは、これはタイミングの問題というのがあるわけでございますので、御指摘の用地につきましても、ひとつ地域住民の御理解を得ながら、ひとつ適切に対応してまいりたいというふうに考えているわけであります。 　次に、農業の、特におコメの関係で生産調整の御質問がございました。生産調整というやり方が本当にやる気のある農家を育成することになるのかどうかということについては、大変これ難しい問題があるわけでありますが、農家の総意がそういうことにあるということであれば、正直者がばかを見ることがないようにというのは御指摘のとおりであろうと思います。全国的に未達成県が出てくるというようなことがあれば、これは県内の農家の努力が報いられるような、そういった十分な措置が講じられるように国へ要望していくというのは、これは当然のことであろうというふうに思っております。 　次に、駅西地区の開発でありますけれども、これにつきましては、ことしの三月、駅西地区の計画策定委員会で駅西地域の土地利用計画の案が提案をされたわけでございます。提案につきましては、私どもこれまで言っておりましたように、駅東地区のいわば一つの都心軸だけではなくして、駅西から金沢港までさらに都心軸を延長して、何というんでしょうか一つの軸状の都市、そういった形でやっぱり県都金沢の発展の基盤整備を図っていく必要があるんではないのかなという、そういう方向に合致しておるものだというふうに受けとめておるわけであります。業務機能あるいは医療とか福祉の機能、そして何よりもそこが無機質的な区域になってはいかぬということで、質の高い住宅の立地というのも当然念頭に置いていかなきゃいかぬということでありまして、平成八年度も引き続いて金沢市と共同いたしまして、金沢のいわば駅西地区の副都心の整備計画策定調査を引き続き実施をするということにいたしております。 　石川中央地区との関連についての御質問がございました。これはいい意味での波及効果というんでしょうか、そういったものが当然出てこなければいかぬということでありまして、海側の環状道路の整備というのもその一環であろうというふうに思うわけでありまして、そういう意味では石川中央地区全体との一体的な発展ということを念頭に置いていく必要があろうというふうに思うわけでありまして、必要があれば石川中央地区全体というものも視野に入れていくということはあってもいいんではないかというふうに思うわけであります。 　次に、にぎわいという話がございました。これも今お答えをしましたように、業務機能一辺倒ということでは、いい意味での、何というんでしょうか、にぎわいとか人のぬくもりとか人いきれとか、そういうものがなくなってしまうわけでありますから、やっぱりそういうものが感じ取れるようなまちづくりというのも大変大事であろうと思います。飲食や娯楽がそういうものに大きく貢献するということであれば、そういう機能もやはり付加していく必要があるだろうというふうに思うわけであります。 　乱開発の防止という御質問がございました。これは今、区画整理事業を導入して、土地利用面、計画的な整備を進めておるわけでありますが、吉崎議員御指摘のように、特に五十メーター道路の両側が何というか短冊状に土地が切り売りされていきますと、変なペンシルビルみたいものがどんどん林立をするということになりますと、これは余り駅西地区の利用としてはふさわしくないということでありますので、その辺のところについては、ひとつ計画的な利用というのをやっぱり進めていかなきゃいかぬ。そのためには、地権者の皆さん方の御協力というのも必要でありますし、地元の地権者の皆さん方の間でも、そういった気持ちがおありになるようでして、地権者の会を設立しようという動きもあるようであります。これについては、私ども県、それから金沢市、またあるいは関係機関、それぞれ十分やっぱり調整を図りながら、いわゆる副都心にふさわしいまちづくりの形成に向けてひとつ進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。 　次に、エンゼルプランについての御質問がございました。これは子育てをしながら働くことのできる環境づくりというのがもちろん念頭にあるわけでありますが、今吉崎議員がおっしゃいました専業主婦で子育てにお悩みという方もおられるという、これは核家族化という中でなかなか子育てのノウハウを親が子供に伝えられないというところがあるんじゃないかと思いますが、保育所の方も、専業主婦で子育てに専念をしておられる方々が子育ての相談にお見えになるというケースが大変多いようでございます。そういった方々にも御相談に応じられるような受け皿の整備ということについては、これは十分やはり配慮をしていかなければいけないんではないかと、かように思っているわけであります。 ○議長（河口健吾君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　新長期構想の中間案につきまして、農林水産関係施策が二つに分けてあるということについての御質問にお答え申し上げます。 　農林水産関係施策にありましては、従来からの産業としての政策のほか、特に本県において中山間地域が県土の七六％を占めており、かつ人口の減少と高齢化の進展から地域としての振興策が必要であると、こういう観点から二項目に分けることといたしたところでございます。 　まず地域振興の観点からは、六番目で総合的な中山間地域活性化方策の推進として取りまとめておりまして、中山間地域の持ちます多自然居住地域としての特性と公益的機能を重視いたしまして、農林漁業経営の発展が可能な条件づくりや都市住民との継続的な交流、そして地域特性を生かした企業活動、村づくり活動の支援などについて施策例を盛り込み、一方、十番目で担い手に魅力ある農林水産業づくりにつきましては、あくまでも農林水産業の業としての振興を図るという観点から、企業的経営を志向する農業者、農業法人の育成、産地間競争に打ちかつことのできる石川ブランドの産地づくり、機械化、省力化営農、経営基盤の確立と営農技術の向上、健全な森林経営などについて施策例を盛り込んだところでございます。 　以上でございます。
   ○議長（河口健吾君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　福祉行政について二点、知事答弁を補足させていただきます。 　エイズ対策につきましては、安心して相談や医療が受けられる体制づくり、とりわけ患者、感染者の方々の人権に配慮した取り組みがますます重要になってきていると思います。 　県内の拠点病院は、御指摘のとおり金沢市近郊に多く、患者、感染者の方が身近で相談や医療が受けられ、病院の選択もできるようにという観点から拠点病院をふやして地域偏在をなくしていくことが必要であると考えており、現在、関係機関と協議を進めているところであります。 　また、拠点病院の診療水準の向上を図るとともに、拠点病院間の協力や拠点病院と他の医療機関との連携を推進する目的で、県立中央病院を中心とする拠点病院の連絡協議会を七月中に発足させる予定で準備を進めております。 　次に、本県における非加熱血液製剤の血友病以外の患者への投与に関する調査につきましては、第九因子製剤に関しては本年四月から調査対象を十一医療機関に拡大して調査が行われたところであり、第八因子製剤に関しては十八医療機関について現在調査が行われているところであります。この調査の回答は、対象医療機関から直接厚生省に報告され、厚生省でまとめた後に県に結果が報告される予定となっております。 　なお、現在行われております医療機関による調査では、非加熱製剤の血友病以外の患者への投与や感染について、すべて把握することには限界があることも考えられ、感染の不安のある方については保健所で匿名で無料の検査や相談を行っているところであり、保健所を利用していただきたいと考えております。また、保健所の検査、相談体制につきましては、さらに充実を図るとともに、広報に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　農業問題についてお答えをいたします。 　数件にわたりますので少々長くなりますが、お許しをいただきたいと存じます。 　まず、新長期構想に関連いたしまして、中山間地域の活性化方策の中でのグリーンツーリズム等の民宿の登録制度の基準並びにネットワークづくりについてお答えをいたしたいと思います。都市住民が農林漁業体験や生活体験を行うグリーンツーリズムを平成六年度から推進しているところでございます。体験民宿の登録につきましては、平成七年度から全国農林漁業体験民宿協会が同協会の規定によりまして、農林漁業者が経営する民宿並びに農林漁業が体験できる民宿などの基準によりまして登録を行っているところでございます。現在、本県では県下全体で全民宿が三百七十戸ございまして、うち農林漁業者が経営している民宿が百四十七戸ございますが、この中から三十戸の民宿が体験民宿として登録されております。この拡大につきまして、今後とも市町村、農林漁業団体と連携を図りながら登録の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 　また、ネットワークづくりにつきましては、現在、農林漁業体験施設の有効利用を促進するために、能登地方や白山ろく地域におきまして体験施設と民宿などをネットワークをいたしましたモデルコースといたしまして、能登グリーンネットワークや白山ろくふれあい紀行というようなガイドブックを作成し、ＰＲをしておりますし、また、その促進のためのキャンペーンも行っております。今後さらにインターネット等によりまして一層ＰＲを促進してまいりたい、このように考えております。 　次に、農業後継者の育成のため、農業活性化及び後継者対策の推進方策についてでございます。最近の若者たちが誇りを持って就農し、農業に意欲的に取り組むためには、機械、圃場等の生産環境整備による規模拡大、並びに多様な消費者ニーズにこたえます高付加価値農業の実施が最も重要であると、このように考えております。したがいまして、従来から新規就農者に対する研修の充実、快適な経営づくりを行う家族協定農業の推進等を積極的に実施しているところでありますけれども、八年度からは、さらに新たに農業改良普及センターにおきまして先進農家の視察や青少年グループ、中核農家との交流会など実践的な研修を行いまして、新規農業者が生きがいを持って農業に取り組めるよう努めているところであります。 　次に、後継者育成のため、農業と教育機関の連携を一層図る必要があるという点でございますが、現在、農業短大、農業高校と連携をとりながら、年一、二名程度、オーストラリア等農業先進国の農家に二十日間ホームステイをし、近代農業、国際農業を体験する海外短期研修を実施いたしておりますし、また国内の先進農家、農業生産法人及び農業研究機関等一年以内の留学研修を七年度に二十三名を実施したところでございます。さらには、先進農家の視察、農作業体験を行います緑の学園を開催いたしまして、七年度の実績につきましては二十六名の参加で実施したところであります。 　なお、石川県農業教育振興会によります就農方策の検討や農業教育の実態等の情報交換等を実施いたしまして、経営感覚にすぐれ、新技術の導入に積極的な農業者の育成に努めてまいりたい、このように思っておりますし、今後一層教育機関との連携を図ってまいりたいと、このように考えております。 　次に、コメの生産調整に関連いたしまして、各地域ごとの独自のきめ細かな生産、販売戦略を立案し、県の積極的な支援につきましてお答えをいたしたいと思います。本県の生産流通の課題と対策につきまして、昨年の十一月に石川米の生産流通戦略を策定したところでございまして、これによりまして品質、食味のばらつきをなくし、県米の全体的なレベルアップに向けまして石川米品質向上七・八・九運動を展開することといたしております。県と農業団体が一体となりまして、この六月の十三日に運動推進本部を設置したところでございます。さらに、各地域におきましても九カ所の農林総合事務所を中心に市町村、農業団体が一体となりまして、施肥の改善及び病害虫防除等の生産面、並びに品質、食味に応じました集荷、販売、コメのＰＲ等地域の条件に合いましたきめ細かな指導をしているところであります。 　次に、環境等によりまして良質米の生産が相対的に難しい地域の生き残り策ということでございますが、本県産米が産地間競争に打ちかつためには、石川米のセールスポイントでございます良質と早さをさらに伸ばす必要があると考えております。具体的には、土づくりの推進や施肥の改善を図りながら良質米生産に努めつつ、早さを売り物にできる地域については新米需要の強い時期に完売できるわせ種を確保いたしまして、早期に出荷できるような生産、販売を考えているところであります。 　なお現在、農業総合研究センターにおきまして極わせ品種、大体八月二十日ごろの収穫をめどにした品種の開発に取り組んでいるところであります。御理解を賜りたいと、このように思います。 　次に、転作につきまして、規制を緩和し自由にすべきであるという点でございますが、新食糧法では、生産調整は農家の自主性が尊重されることになったものの、本年十月末の持ち越し在庫量が全国で二百三十万トンと見込まれる過剰な状況にございます。したがいまして、全体的には米価は下落するおそれがありますので、コメの需給と価格の安定のために、まず全国で確実に生産調整を行うことが必要でありまして、県といたしましても市町村、農業団体と一体となりまして、農家の方々に十分な理解と協力をお願いしているところでございます。 　次に、現時点における本県及び全国の生産調整の実施見込みでございますが、県の実施見込みにつきましては、本日現在、市町村からの聞き取りによりますと、県としての生産目標面積九千百八十ヘクタールでございますが、達成されるものと見込んでおります。なお全国の状況につきましては、この六月三十日現在で各県の実施見込みを集計するため、現時点におきましては状況はつかめておりませんですけれども、国によりますと、全国での生産調整の取り組みが浸透いたしまして、農家の生産調整への理解が深まりつつあるというふうに聞いております。 　次に、コメの流通に関しまして、袋表示のチェック体制につきましてお答えをさせていただきたいと思います。袋詰め精米の品質表示につきましては、食糧庁が定めました全国統一基準によります表示が義務づけられております。表示と内容が一致しているかどうかは、販売業者を精米能力に応じまして日本穀物検定協会並びに石川県米穀販売商業組合が分担いたしまして、原則として月一回以上、袋詰め精米の受け払い及び原料の仕入れ台帳等の照合によりまして調査することとされております。表示と内容が一致した袋詰め精米につきましては、認証マークもしくは確認マークが付されることとなっております。県といたしましては、食糧事務所とともに業務監査等の機会を通じまして、表示制度に基づく適正表示の実施について指導をしていくことといたしております。 　また、袋詰め精米の表示に関しまして、改善が必要であると認められた場合は、県としてその改善に必要な措置を命ずることができますし、場合によっては業務の停止を命ずることもできることとなっております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　新長期構想に関連いたしまして、農業高校における後継者をどのように育成しているのかというお尋ねにお答えしたいと思います。 　高校における農業教育では、自営者や農業関連産業技術者の育成は、これはもちろんでございますけれども、例えば食糧や地球環境保全に正しい理解を得る人の育成、あるいはまた農業、生物を素材とした命を大切にする情操教育等を展開いたしまして、農業に興味、関心を持たせるよう進路指導を行っているわけでございます。 　また、農業高校での、特に松任農業高校での就職実態についての御質問ございました。平成七年度の卒業生が百八十八名ございましたが、約三〇％が進学いたしておるわけであります。残りの七〇％に近い百二十三名の生徒が就職しているわけでございますが、就職者のうち三分の一が食品関係や造園、土木関係等に就職いたしまして、そういう意味では三分の一程度が農業関連産業に従事しているということになろうかと思います。 　二点目は、後継者育成のために農業と教育機関の連携を一層図るべきではないかというお尋ねでございます。農業を取り巻く環境は大変大きく変化いたしておるわけでございます。したがいまして、この農業の動向、あるいはまた技術革新に対応するために、農業高校でも学科の改編をいたしておるわけでございます。例えて申し上げますと、園芸科を園芸科学科に、あるいはまた食品製造科を食品科学科に、さらには農業科を生物生産科学科というように改編いたしてまいりました。そして、新品種の開発や食品の販売、あるいはまた在庫管理、先端技術の取得等々について勉強し、後継者の育成に取り組んでいるわけであります。 　今後の問題でございますけれども、農業高校のあり方につきましては、再編整備検討委員会の中でも御意見をちょうだいいたしながら、また産業教育審議会もございますし、農林水産部等とも十分連携を保ちながら検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　石田忠夫君。 　〔石田忠夫君登壇、拍手〕 ◆（石田忠夫君）　梅雨前線の活発化に伴い昨夜より雨が降り続き、現在、大雨洪水警報が出ております。今夜半までに百五十ないし二百ミリの大雨のおそれがあるそうでありますが、関係者におかれましては警戒態勢をしくなど万全を期しておるものと思われます。大きな災害が起きないことを祈念しながら質問に入らせていただきます。 　最初に、北陸新幹線のルート問題についてお尋ねしたいと思います。 　北陸新幹線につきましては、これまで県は一貫して整備計画どおりの早期全線整備を主張していると見受けられ、経済界も同じ意見であると思っていました。しかし、去る六月二十日に開かれました連立与党整備新幹線検討委員会の席上におきまして、北陸経済連合会及び関西経済連合会は、いずれも経済界の一致した意見として、ルート未決定の敦賀以西につきまして整備計画どおりの全線フル規格による整備を堅持しながから、暫定措置として在来線の湖西線を使ったスーパー特急方式による早期開業を新たに提案したと聞き及んでおります。このことは、今までのフル規格による整備計画どおりの早期全線整備を目指してきた石川県といたしましては、後退した印象を受けるわけであります。フル規格を目指す関係県の足並みを乱すおそれがあると考えられますが、この見解に対する県としての評価はどうなのか、まずお聞きしたいと思います。 　これまで敦賀以西につきましては、ルートを含め福井県の固有の問題として石川県はコメントを避けてきたわけですが、全線整備を目指す意味から、これまで以上に三県の連携が必要でないかと思われます。経済界は北経連が中心となっており、県議会としても三県の超党派で取り組まねばならないと考えております。行政としても、長野県等を含めた北陸新幹線建設促進同盟会を中心に運動を進めてきましたが、敦賀以西ルートを含め、北陸三県の行政が一致団結し、連携して取り組むべきであると考えられます。新たに北陸新幹線の推進のための北陸三県だけの推進組織が必要ではないかと思いますが、県としての今後の取り組み方針を示してほしいと思います。 　平成十二年に石川県で開催されます全国スポーツレクリエーション大会への取り組みについてお尋ねいたします。 　二十一世紀を目前に、すべての人々が心身ともに健康で豊かに過ごすことは極めて大切であります。そのためにも、多忙な日々であっても日常生活の中でスポーツを通した活動を行うことは、これまた大変重要なことと考えております。このような観点から、平成十二年に第十三回全国スポーツレクリエーション大会が本県で開催されることは極めてすばらしいことであり、ぜひ成功させねばなりません。昨年暮れに発表されました行政改革大綱によりますと、来年から全国スポーツレクリエーション大会の準備室が設置され、取り組みが本格化することとなっておりますが、大会の運営に遺漏のないよう万全の準備をお願いしたいと思います。 　しかし私は、こうした大会運営の準備だけではなく、多くの県民にこのスポーツ大会に参加する機会を与えるべきではないかと考えております。そして、この大会へ参加することにより、県民がだれでも気軽に楽しめるニュースポーツやレクリエーションを通して、県民同士の親睦や交流の輪を広めるまことによい機会でもあります。準備は来年からと言わず、ニュースポーツの普及などはことしから取り組むべきであると思います。地域レベルや県レベルのニュースポーツ大会の開催や指導者養成講座の開催、場合によってはニュースポーツの用具を購入し貸し出しするなど積極的な取り組みが必要であります。県民のスポーツ、レクリエーションに対する意識の高揚とこの大会の成功に向け、その取り組みについて意欲のほどをお聞きしたいと思います。 　次に、能登地域における雇用確保対策についてお聞きしたいと思います。 　本年三月の学校卒業者の就職状況を見ますと、高校生につきましては四月に入ってようやく就職率が一〇〇％に達しましたものの、大学、短大などにつきましては三月末現在で九一％と低く、特に女性につきましては八八・一％と大変厳しい状況下にあり、現在においてもかなりの方々が未就職の状況と聞いております。そのような状況下であっても、能登地域におきましては新規学校卒業者のうちごくわずかしか地元へ残らず、ほとんどの若人が金沢などの他地域や県外へ流出してしまう状況が続いております。その結果、過疎化、高齢化が能登地域に急速に進んでおり、ここ数年の間には代々受け継いできた伝統芸能や祭礼を伝承していけなくなる状況であります。 　能登地域における雇用機会を確保するためには、職安など就職あっせん機関においては努力はしてもらっておりますが、何といっても地域に根差した企業立地あるいは企業誘致が重要な課題と考えられます。県としまして能登地域における過疎化を歯どめする企業立地あるいは企業誘致に関して、どのような対策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。 　次に、全国レベルの観光資源の開発について質問したいと思います。 　昨年の石川県における観光入り込み客は、阪神大震災の影響もあって一昨年の一・二％減の二千二百七十万人と聞いております。本県は豊かな自然と伝統芸能、伝統文化、さらには温泉や味覚など数多くの観光資源に恵まれてはいると思いますが、全国から人が集まるようないわゆる全国的な観光資源の発掘が不足しているのではないかと考えられます。今後、大都市圏を中心とした入り込み客の増大を図るためには、本県の恵まれた観光資源を積極的に活用し、地域個性を生かした特色ある観光地づくりを進めることが大切であり、同時に石川ならではのテーマ性のある観光ルートを開発、整備し、誘客に結びつけることが大切であるのではないかと思われます。 　例えば、能登では魅力的な祭りや伝統芸能が豊富であり、中でも夏の石川を彩るものとして勇壮なキリコを使う祭りが各地で展開されております。しかしながら、能登キリコ祭りはまだまだ地域の単発的なイベントとして埋もれている感が否めないと思います。そこで、能登のキリコ祭りを全国的イベントとして全国に発信するような旅行商品として売り出せないものか。そのためにはどのような効果的な対策を講ずることができるか、県の考えをお伺いしたいと思います。 　また、本県には全国的に見ても貴重な希少資源が数多くあることが誇れることではないかと考えられます。例えば、千里浜海岸や泣き砂の浜、縄文遺跡や古墳遺跡、三十六歌仙貝やユキワリソウなど、珍しい資源が能登に点在しております。千里浜海岸や泣き砂の浜につきましては、浸食、養浜の調査や音の復元の調査などが行われ、遺跡についても文化財調査の後、遺構の整備も行われるなど、少しずつではありますが手が加えられてきております。しかしながら、自然の希少資源につきましては十分な取り組みがなされていないように感じられます。能登には、ほかに冬鳥の飛来地もあり、ブナやタブの原生林などもあります。こうした希少資源を良好な状態で保存することが石川県の魅力を高め、ひいては観光の振興につながるものと考えられます。かつてのトキのように大切な資源を絶滅させないようにするため、本県の希少資源をどのように保存していくこととしているのか、お伺いしたいと思います。 　次に、農業並びに水産業につきましてお尋ねいたします。 　まず、農業につきましては、広域農道の整備についてであります。農業を取り巻く情勢はウルグアイ・ラウンド農業合意や新食糧法の施行など大きな転換点を迎えており、早急に競争力のある力強い農業を築き上げることが求められております。産地間競争力を高め、生産性の向上を図るため、県では生産基盤の整備など種々の対策を講じてはおりますが、農業生産の振興に加え、地域全体の発展に大きく役立つ広域農道の整備について一層の推進を図ることが大切ではないかと考えております。 　特に能登地域では、広域農道の整備が過疎化を食いとめ、新たな観光ルートとして利用され、半島振興の観点からも望ましいものと考えております。また、農業生産への影響としては、産地と消費地をより直線的に結ぶことにより、生産、加工、流通の広域的な一元化を図ることとなり、市場への対応力が強まり、農業の生産意欲も増してくるのではないかと思う次第であります。 　現在、能登半島の外浦側では、押水町から門前町に至る一市五町を貫く広域農道が建設中であります。これらの地域では、緩やかな丘陵地や海岸近辺の農地にコメを初めスイカ、葉たばこ、カキなど、多種多様な作物が栽培されております。このような農作物を市場まで迅速かつ安全に流通させるとともに、沿線にある農山村の活性化を図り、地域の発展に寄与するため、早期の整備が必要と考えておりますが、この広域農道の今後の整備につきまして、その方針をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、国連海洋法条約関係についてお尋ねいたします。 　先般、六月七日の参議院本会議におきまして、国連海洋法条約承認案及び関係国内法案が全会一致で可決、成立したことにより、本年七月下旬には我が国において同条約が正式に発効することとなり、新たな海洋秩序時代を迎えることになります。 　現在、我が国周辺水域では、漁業水域に関する暫定措置法により、東経百三十五度以西の日本海、東シナ海を除く領海の外側に漁業水域が設定されております。しかしながら韓国と中国は適用除外となっており、現実問題として両国漁船による無秩序操業、日本漁船との漁場競合等が繰り返されており、漁具被害の発生も絶えない状況となっております。当県におきましても例外ではなく、特に韓国漁船による無秩序操業は後を絶ちません。本年の五月二十六日にも韓国の漁船が加賀市橋立沖の底引き網漁場でズワイガニ等を漁獲する事件があり、県内漁業者に強い脅威を与えております。また、平成五年には韓国の大型トロール漁船が当県の禄剛崎沖に出現し、操業を行っていたと聞いております。 　いずれにいたしましても、現行では領海十二海里の外であれば日本は取り締まりができず、韓国船や中国船は事実上野放しの状態であります。このような状況が続けばズワイガニ等当県にとり重要な資源が乱獲されるおそれがあり、厳しい経営状況のもとで資源管理やつくり育てる漁業に必死で取り組んでいる当県の漁業者に打撃を与えることになりかねません。 　国連海洋法条約の批准に伴い、同条約の規定による二百海里排他的経済水域を早急に全面設定し、韓国、中国という例外もなくし、全面適用を行うことは全漁民の願いにとどまらず、水産資源に食生活を大きく依存している一般の人々にとっても急務の課題と考えられます。その実現のためには、竹島の領有権問題等難しい外交問題があるやに聞いておりますが、ぜひ我が国政府が一丸となって事に当たってほしいと考えている次第であります。県として、この問題にどのような対処をなされるのか、所見をお伺いしたいと思います。 　また、国連海洋法条約の批准により、国は平成九年一月から漁獲可能量制度の導入を検討しており、現在その準備作業を進めているやに聞いております。海洋法条約の批准により、我が国はまさに新しい海洋秩序の時代に入っていくわけでありますが、反面、漁獲量の新たな規制等により漁業者の経営が圧迫されるような事態はぜひとも避けなければなりません。このような新しい制度の導入に当たっての県の考え方をお聞きしたいと思います。 　また、こうした新しい時代の幕あけの年に、当県では海づくり大会という大きな行事を開き、石川県に全国の注目を集めることとなりますが、この機会に当県の漁業振興に向けどのように取り組むか、県の所見をお聞きしたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　石田議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、北陸新幹線の御質問でございますが、先般の関経連、北経連の連立与党に対するヒアリングの中で、スーパー特急による早期開業という意見開陳があったということであります。これは見出しがそういう形で出たものですから、私ども大変心配をしたわけでございますけれども、よくよく読んでみますと将来のフル規格整備を前提に当面の措置としてスーパー特急による早期開業を求めておると、こういうことでございますので、この考え方につきましては私ども石川県を含めて北陸新幹線の沿線各県ともども足並みはそろっておると、こういうことでございます。 　北陸新幹線につきましては、起点から終点まで六百九十キロということで大変距離が長いということと、東海道新幹線の場合ですと整備をしていって東京から大阪まで完成した時点で一挙に開業と、こういう手法をとったわけでありますが、北陸新幹線の場合は順次整備をしていくというふうな形になっておるわけでありまして、そういう意味では全線開業にまで大変時間がかかるということで、当分は路盤はもちろんフル規格で整備をするということでありますけれども、時間短縮効果が高いという区間につきましては暫定的に開業をして、そこはスーパー特急方式による整備というものもやっぱりやむを得ないんではないかというふうに私ども受けとめておるわけであります。 　ですから、そういうことでいきますと敦賀以西、湖西線というものをスーパー特急方式で使うというのは非常にあそこは線形がいいわけでありますから、ある意味では当然のことではないかというふうに私ども受けとめておるわけでありますが、しかしながらあくまでもスーパー特急方式というのは暫定的な措置ということでございますので、フル規格による整備計画どおりの全線整備をひとつこれからも経済界あるいはせっかく北陸新幹線の建設促進期成同盟会というのを沿線各県で組織をしておるわけでありますから、そことも十分連携をとって引き続き強く国に働きかけをしてまいりたい、かように考えているわけであります。 　次に、観光資源についての御質問がございました。キリコについての御質問でございますが、観光の素材としては大変魅力的な資源ということにつきましては石田議員御指摘のとおりでございます。これを観光商品としていかに全国に売り出すかというのは大変大事なテーマでございます。昨年、国の方にも大変御関心を持っていただきまして、国、県、それからエージェントの皆さん方、あるいは観光業界、交通機関の皆さん方にもひとつ御参加をいただいて、キリコ祭りの商品化ということについて御議論をいただいて、この五月に一つの方向性も出していただいたわけでありますが、ただ集客力を高めていくことになりますとキリコ祭りはもともと神事ということでありますし、それぞれ地域の伝統的な文化として根差してきたということがございます。具体的には日にち等がなかなか制約がある。ただ、富来町の八朔祭等については八月末をお盆の時期に変更する。石崎の奉灯祭も従来は七月だとか八月だとか、時期は年によって移動したわけでありますけれども、これをことしからは八月の第一土曜という形で設定をするということで、徐々に一つの商品化に向けての地元の対応も整ってきているようでありますし、あるいはキリコ祭りの現場までの公共交通機関の確保ということも大事なことでありますし、一番大事なのは多くのエージェントの皆さん方にこれを統一の商品として結びつけていただくということが必要であろうということでありますので、せっかくそういう方向性が出たわけでありますから、ひとつこれから観光団体とも十分連携をとりながら、ひとつ具体的な課題をさらに整理をしていって商品化に向けて我々も努力をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。 　次に、海洋法条約についての御質問がございました。これは二百海里規制を全面適用するということで、水産資源の保護という面からいきますと大変大事なことであると私ども理解をしておるわけであります。これまで国に要請をしてきたわけでありますけれども、先般の国会で承認がされ批准がなされたと、こういうことであります。先日の日本と韓国の両国の首相の会談でも違法操業の取り締まりについて言及がされたというふうにお聞きをいたしております。これについて、石田議員御指摘のように竹島の領有権問題という大変高いハードルというか難しい問題が絡まっておるわけであります。この辺のところについては、ひとつぜひぜひ国の方でもいい知恵を出していただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。私どももこれから引き続き国に向けて働きかけをさらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。 　と同時に、特に韓国の漁船問題につきましては、私ども地域レベルでの取り組みというものも大事であろうと思っております。従来からお互いに訪問団を派遣し合うという取り組みも進めてまいっております。ことしも石田議員には大変お骨折りをいただいたと、こういうことでございますが、そういった地域レベルでの交流というものもこれからさらに進めていかなければいけないなと、かように思っているわけであります。 　次に、海づくり大会についての御質問でありますが、テーマはつくり育てる漁業への取り組みを国内にアピールをするのはもちろんでありますけれども、ひとつ国際的にも大いにアピールをしたいなということで、この海づくり大会としては史上初ということでございますけれども、国際シンポジウムもあわせて開催をするということで今準備を進めております。おかげさまで二十三カ国、場合によっては国際機関も含めまして三十カ国程度の御参加がいただけるのではないのかなということで、今鋭意調整作業を進めておるところでございます。こういった外国の方々の御参加も得ることによりまして、こういった漁業資源の保存についてのひとつ近隣国の理解を深めると。同時に、本県沖合の外国漁船の操業問題にもいい影響が出てきてくれればなと、かようにも思っておるわけであります。 　もちろん、せっかく開催をする海づくり大会でありますから、これを一過性のものにしない。新しい海洋秩序がこれから形成をされるということでありますから、それにふさわしい形でひとつ発展をしていくようにさらにフォローのいろんな施策をさらに充実をしてまいりたいなと、かようにも考えておるところでございます。 ○議長（河口健吾君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　北陸新幹線建設促進にかかります北陸三県の連携についてお答え申し上げます。 　北陸新幹線の建設を促進するため、北陸新幹線建設促進同盟会が沿線十都県で組織されており、これまでも総決起大会の開催や陳情を積極的に行うなど足並みはそろっていると認識をいたしておりまして、本年も来月に行うことといたしております。 　北陸三県につきましては、三県共通の課題に取り組むための北陸地方開発促進協議会がございます。この協議会の中でも北陸新幹線の建設は極めて重要な課題であると認識されておりまして、同協議会の最重点課題として取り上げ、これまで以上に三県連携の上、国を初め関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　能登半島におきます希少な自然資源の保存についてお答えをいたします。 　能登半島には、七尾西湾や邑知潟など白鳥やカモ類などの重要な飛来地があり、また一方、石動山や高州山のブナ林、気多大社や須々神社などのシイ、タブ林等の貴重な樹林、あるいはまた増穂浦の三十六歌仙貝や千里浜海岸等々、貴重な自然資源がございます。このようなすぐれた自然環境は県民にとりましてかけがえのない貴重な財産といたしまして後世に末永く伝える必要があるというふうに考えております。このため、従来から能登半島国定公園や鳥獣保護区等に指定いたしまして優先的に保護を図っておりますが、特に今年度は増穂浦の三十六歌仙貝の生息調査、あるいは輪島市三井のホクリクサンショウウオの保護増殖対策、あるいはまた内灘砂丘海岸植物群落の保護復元事業等々、自然環境保全に関する各種事業を実施するというふうに考えております。今後とも能登半島の良好な自然環境や自然景観が観光資源としても重要であるという認識に立ちまして、自然公園等の適正な保護管理あるいは希少動物等の保護、あるいはまた自然環境や景観の保全修復事業等の実施に積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　大塚商工労働部長。 　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　能登地域における雇用の確保と企業立地、企業誘致についてお答えをいたしたいと思います。 　県では、従来から優遇制度の活用等によりまして能登地域への優良企業の誘致に努めてきたところでありますが、これまで約四十社の企業が立地し、約六千七百人の地元雇用が生まれており、雇用機会創出面で相当効果があったものと考えております。 　昨年十月には企業誘致の施策といたしまして雇用の創出を主な目的とした雇用拡大関連企業立地促進補助金を創設し、補助限度額を五億円としたところでありますが、特に能登地域につきましては雇用創出、格差是正を図るため適用要件、助成額の面で優遇をしており、創造的産業等立地条例の適用と合わせまして最大二十億円の助成を行うことといたしております。今後ともこれらの優遇制度を活用するとともに、能登空港の活用方策等にも考慮しながら関係市町村と連携を図り、製造業やその他関連産業についても積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　広域農道の整備方針についてお答えをいたしたいと思います。 　広域農道は、農産物の流通の合理化や中山間地域の各集落を結ぶ目的によりまして、広域営農団地整備計画に基づいて昭和四十五年より整備を進めております。現在までに、能登地区を初め五地区七十三キロが完了しているところでございます。平成八年度現在におきましては、能登外浦地区を初め十二地区におきまして整備促進を図っているところでございます。その中で、特に羽咋広域営農団地整備計画におきましては、能登・外浦側の押水町森本から門前町道下までの延長六十一キロを基幹農道整備計画として位置づけております。この六十一キロのうち、既設国道など一般道路を除く延長五十一・一キロメートルにつきましては昭和六十一年度から平成八年、今年にかけまして広域農道、ふるさと農道並びに農用地整備公団事業によりまして、全地区六地区に分けまして整備することといたしておりまして、全線の整備計画がすべて事業採択されておりますし、今年度はすべて事業に着手することといたしております。 　今後、羽咋広域農道を初めといたします県内十二地区の広域農道につきまして、県の経済対策やガット特別対策を活用いたしまして着工区間の部分開通にも全力を注ぎながら全線が早期に完成するよう努力してまいりたいと、このように考えております。 　次に、国連海洋法条約に関連いたしまして漁獲可能量制度──ＴＡＣに対する県の考え方でございますけれども、国連海洋法条約におきましては水産資源の保護と管理のために沿岸国は二百海里水域内におきまして漁獲可能量──ＴＡＣを決定しなければならないことになっております。この制度の導入に当たりましては、水産資源を守り育てていく上で非常に有効であると考えておりますけれども、一方、新たな制度が加わることによりまして現在でも厳しい状況にあります漁業経営にさらなる負担を強いることになりかねませんので、ＴＡＣの決定に際しましては地域の実態に十分に即した決定を行うよう国に働きかけておりますし、引き続き強力に要望してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕
   ◎教育長（寺西盛雄君）　第十三回の全国スポーツレクリエーション大会につきましてお答え申し上げたいと思います。 　一点は、ニュースポーツの普及策でございます。全国スポーツレクリエーション祭の都道府県代表参加種目は十五種目ということになっております。そのうち、ニュースポーツと言われるものは、例えばグラウンドゴルフとかゲートボール等の七種目がございます。これらのニュースポーツの普及につきましては、平成五年度以降、指導者講習会の開催、さらには市町村の器具用具購入等に助成するなど積極的に普及を図ってきたところでございます。 　それから、このスポレク祭意識の高揚、そして体育会の成功を図るためにどのような取り組みをすべきであるかというお尋ねでございますが、県民への意識高揚、大変大事でございますので、平成四年から県民スポーツレクリエーション祭を既に開催してまいりました。また、太陽と緑に親しむ県民祭を通して普及、啓発に現在努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、二十万人が参加するとも言われておりますこのスポレク祭が成功をおさめるためには、県、そして市町村、さらには関係諸団体が一体となって取り組み、大会運営のみならず一人でも多くの皆さんがニュースポーツとレクリエーションに対する御理解を得ることが大変重要と思っておりますので、これからも積極的に普及、啓発に努めていきたいと思います。 ○議長（河口健吾君）　山田憲昭君。 　〔山田憲昭君登壇、拍手〕 ◆（山田憲昭君）　きょうは朝から県内一円に大雨洪水警報が発令をされておりまして、今後さらに大量の降雨が見込まれております。人や家、そして農林水産業等に被害がなきように祈りながら、またこの議場にも雨の音が聞こえておりまするが、この雨が屋根を打つ音を聞きながら質問に入りたいと思います。 　まず最初に、県民が長年にわたり開放を願っていました金沢城址は、石川県民の手に戻ることになりましたが、この間、大変な御努力がなされていたものであろうかと推察をいたしており、知事に対し心から敬意を表したいと思います。 　知事はこれまでこの金沢城址につきましては、県民のかけがえのない歴史的、文化的遺産であるとともに、兼六園文化ゾーンの核となる貴重な空間として都市公園としての整備をおおむね十年間で計画的に進め、一日も早い県民への開放を実現したいとされております。またさらには、本会議におきましては二の丸御殿跡などの埋蔵文化財発掘の本格的調査に当たっては、第一級の価値を持つ城跡であり、支障のない限り発掘の現場を公開されるとのこと。まことに県民の願いを聞き届けた対応であるとともに、本県を訪れる観光客に対しましても加賀百万石の奥の深さを別の角度から理解をしていただき、そしてまた、このことが新しい石川の観光ポイントになるものと大変期待をいたしているところであります。 　昨年十二月の都心地区整備構想検討委員会の中間報告では、金沢城跡は三十間長屋などの重要文化財があるとともに、豊かな緑に恵まれており、歴史・文化・自然的資源の活用を基本に兼六園との一体的な中での公園整備が提言をされております。このことは非常に重要なことであり、提言を尊重すべきと考えており、当面は史実に忠実な形でもって遺構の復元などを積極的に進められ、県民の憩いの場としての、そしてまた県都金沢の文化と伝統の深さにふさわしい全国にも誇れる都市公園としての一日も早い開放を願うものであります。 　そして、この金沢城址公園を中心会場として開催が計画をされております全国都市緑化フェアが石川県の伝統文化や自然の豊かさに加え、安らぎと潤いのある石川を県内外に強くアピールされることを期待をいたしているところであります。 　そこでまず、全国都市緑化フェアの開催についてお尋ねをいたしたいと思いまするが、二十一世紀の幕あけの節目の年でもある平成十三年開催に向けた都市緑化フェアをどのような形で展開を計画をされているのでしょうか。石川は、今さら申し上げるまでもなく、県都金沢はもとより、能登、加賀、白山とそれぞれの地域に個性のある豊かな自然と奥深い文化が延々と受け継がれており、数々の豊かさ指数でも住んでみたいところとしての常に上位にランクをされております。 　こうした中で、本県で開催される憩いと安らぎが基本テーマである都市緑化フェアは全国から注目を浴びるとともに、期間中は県外はもとより海外からも大変多くの方が来県をされるものと考えており、またそのような状況になるべく計画をされるべきであると思っております。 　こうした中から、日本三大名園の一つでもあります兼六園に隣接した金沢城址公園を中心に予定をされていることは石川らしい特色ある都市緑化フェアを開催をする上では大変に意義あることでありまするが、私はさらにもう一歩進めまして、石川の持つ豊かさを強くアピールすることもこの都市緑化フェアを進める上で全県下に展開をされるよう提案をするものであります。 　平成六年三月の調査では、本県の一人当たりの都市公園面積は九・〇二平方メートルで、調査時点の相違はありまするが全国順位で第十二位であります。先般発表されました新長期構想の中間案でも、五感で触れ合う都市公園の整備がうたわれております。水や緑が豊かで快適なふるさとづくりを進めるため、また全国都市緑化フェアの会場を一市町村一テーマのもとに県下全域で開催されることを強く願うものでありまするが、知事のお考えをお聞きをいたしたいと思っております。 　次に、金沢城址公園の整備についてお伺いをいたします。都心地区整備構想委員会の中間報告では、長期的な課題については引き続き検討を進め、本年度中に最終的な取りまとめを行うことになっております。 　そこで御質問をいたしますが、金沢城跡地の活用についての長期的課題として進められる項目は、現時点でどのようなものを構想されているのでしょうか。本年三月の当初議会におきましては、知事は天守閣につきましては復元のため図面等がないことから、少し長い目で意見をよく聞きながら対応されるとのことでありました。私自身もいろいろな方々からの御意見を耳にいたすところでありまするが、確かに天守閣は城のシンボルであり、知事の御意見にいささかも相違がないところでありまするが、図面が一部残っていると伺っております二の丸御殿の復元につきましてはぜひとも整備をしていただきたいと思うものであります。 　加賀百万石は本県のみならず、日本の歴史におきましても非常に重要なものでありまするが、残念ながらその遺産は全国各地に分散をいたしておるのが実態であります。こうしたことから、県の行政といたしましても、今回中間案として提出されておりました新長期構想でも尊経閣文庫の誘致をうたっておられます。本年秋に、二〇一〇年を目標年次としたビジョンを正式に提示をするわけでありまするが、これを契機に百万石ゆかりの資料収集を積極的に進められ、そしてこの受け皿として石川の持つ伝統のたくみの粋を集めた全国一の二の丸御殿の復元を期待するものであります。 　都心地区整備構想検討委員会の最終報告におきましても、ぜひ明快な検討結果を県民に提案されることを期待するものでありまするが、知事のお考えをお伺いいたしたいと思っております。 　次に、リサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。 　来るべき二十一世紀の環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向けて、何よりも県民一丸となってリサイクルを推進していくことが必要であると考えているところでありまするが、本県では既にすべての市町村において資源ごみの分別収集がなされており、着実に進展をしていると聞いております。しかし、分別収集されているのは瓶や缶が中心であり、ペットボトルなど昨年度小松市が始めたばかりであり、今後は市町村での分別収集や集団回収の徹底が重要と考えております。 　こういった状況下、昨年十月に策定をされました容器包装リサイクル法がいよいよこの六月十五日から一部施行され、市町村の分別収集計画や県の分別収集促進計画が平成九年四月からスタートすることに決定いたしましたわけでありまするが、現在市町村ではどのような取り組みを行っており、またこの法律の本格施行に向けて問題なく十分な体制が整えられているのかをお伺いをいたしたいと思います。 　また、行政ばかりに任せておけないとみずからリサイクルを実践されておる婦人団体やＰＴＡ、子供会などのボランティア団体の活動は各地域で積極的に進められており、心から敬意を表するものでありまするが、資源ごみ全体の回収量がおよそどの程度の量になるのか。また、現状と今後の見込みに加え、具体的な対応策についてお伺いをいたしたいと思います。 　次に、内水面漁業についてお尋ねをいたしたいと思います。 　河川が我々に与えてくれるアユやイワナ等の川の恵みは海の恵みに比べて量的にも非常に小さいものの、県民にとっては釣りを初めとして身近に触れ合える親しみの深いものであり、またこの河川がつくり出す自然空間は都市部の人たちにとって中山間地域を訪れる一つの魅力ともなっております。河川の水産資源を守り増殖を願う事業は、こうしたことからも重要な施策であり、ひいては広く河川環境の保全にも寄与するものであると考えております。 　そこでお伺いをいたしまするが、本年八月に手取川で開催をされます予定の第一回豊かな川づくり大会について、その内容とその準備の状況をお示しをしていただきたいと思います。 　県内のアユ釣りは本年も今月の十六日に一部解禁となりました。しかしながら、県内の放流アユの供給源となっておりまする琵琶湖産の稚アユが不漁のため、また水温の低下等から解禁が六月三十日までずれ込んでいる河川もあるとのことであります。また、稚アユの購入価格も昨年に比べて大幅に上昇したため、河川の水産資源の保護と増殖に当たっている内水面漁業協同組合は経済的に非常に厳しい状況にあると聞いております。豊かな川づくり大会は、県民に親水空間をより身近なものとして、そして大切な資源として啓蒙を図る上からも重要な大会でありまするが、あわせてこのことを契機として、育てる漁業を内水面の分野でもさらに推進できないものでしょうか。 　美川町には、水産事業団の協力を得て、サケの増殖を目的とした県有施設が設置されておりまするが、この施設をさらに活用し、山の幸、川の幸、そして海の幸など豊かな石川の食文化を推進するためにも、石川産のアユの積極的な増殖に取り組んでいただきたいと考えるものであります。 　次に、中宮温泉野営場の復旧についてお尋ねをいたします。 　ことしの冬は、平野部では昨年並みの積雪でありましたが、山間部では典型的な山雪に見舞われまして、中宮温泉周辺では五十年に一度という、通称アワと呼ばれる表層雪崩が至るところで発生をし、立木、山腹はもちろん、旅館、橋梁等施設にも大きな被害を出しております。その中でも県営の白山自然保護センター展示場では展示ルームがほぼ全壊、中宮温泉野営場ではあずまやの流失、管理棟の破損等、甚大な被害を受けております。 　展示館につきましては調査費が計上されておりまするが、野営場につきましてはまだ復旧に向けての動きが見えておりません。この施設は、白山の大自然が満喫でき、春から秋にかけて自然の触れ合いが体験ができる施設として、家族連れや若者で大いににぎわっているところであり、特に利用が集中をいたします夏のキャンプシーズンに向けて早急な復旧を望むところであります。復旧に向けた今後の対策とオープンの見通しについての考えを明らかにしていただきたいと思います。 　最後になりましたが、小松空港についてお尋ねをいたします。 　小松空港について、旅客便では国内線が東京便を初めとして八路線、国際線ではソウル便が、また貨物便では去る四月に週三便に増便されたカーゴルックス便が運航されているなど、路線の充実が図られていることに対して敬意を表するところであります。 　国際線につきましてはソウル便だけというのはいささか寂しい気もするわけでありまするが、一方、チャーター便が伸びており、今後は新たな国際定期路線の就航が待たれているところであります。 　このようにして、小松空港は国際空港への道を着実に歩んでいるとの感を強く持つわけでありまするが、ただ小松空港が国際空港たり得るには路線の充実だけではなく、施設面での充実も大きな課題であります。小松空港は、日本海側では随一である二千七百メートルの滑走路を有し、施設面でもすぐれているとこれまで聞かされているところでありまするが、私は施設面についてはいささか不足をしているものがあるのではないかと考えております。それは、航空機の整備を行う場所、すなわち整備工場であります。航空機に限らず、およそ交通機関なるものは出発時刻が正確であることが重要な要件であります。航空機が整備不良のために出発がおくれるようなことがあってはなりません。また、小松空港が基幹的な空港としてのその機能を十分に持つためには、単なる経由空港でなく始発空港としての機能を持つことが必要であると考えております。始発空港であるためには何が必要であるか。そのためには十分な整備ができる場所が空港内に必要であります。 　聞くところによりますると、日本の空港では航空機の整備のための格納庫を有しているのは羽田、成田、関空、伊丹、福岡、那覇の六空港であるそうであります。いずれも基幹空港であります。無論、整備工場をつくるには単に建物だけではなく大がかりな整備を行うための設備や整備のための技術が必要であり、技術者が必要であります。若干上向きになりつつあるとはいえ、低迷する経済状況による雇用の不安、企業の海外流出による産業の空洞化が懸念をされておる昨今、航空機産業を本県に誘致し、あわせて技術者養成のための機関を設置することによって技術的な面をカバーし、産学共同のもとに産業の振興と雇用の拡大を図ることが重要と考えております。 　幸いにして、小松は機械に強い主力工場があります。この工場とタイアップをすれば航空機整備のための技術力も十分にカバーをされるのではないか。素人考えとの御指摘を受けるかもしれませんが、このような整備工場の立地可能性について検討をしてみてはいかがかと考える次第であります。 　小松空港は防衛庁が管理をする共用の空港であり、運輸省とも密接な連携が必要であります。施設一つつくるにもさまざまな障害があるかと思いまするが、そのようなことも含めて勉強を始めてもいい時期ではないかと考えているところでありますので、忌憚のない御答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　山田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず第一点は、都市緑化フェアについての御質問でありますが、これは二十一世紀最初の年、二〇〇一年に兼六園と、それから金沢城跡、これを主会場にして石川らしい緑と花のイベントをひとつ全国に発信をしていこうと、こういう取り組みでございます。御指摘のように、広く県民の皆さん方の参加と協力が必要であろうというふうに思っております。 　御質問の県下全域に拡大あるいは一市町村一テーマのもとに開催というのも一つの考え方であろうというふうに思いますが、まだそこまで私ども詳細な検討いたしておりませんけれども、会場を余り広げ過ぎて石川らしさというのが散漫化をしてしまってもやっぱりいけないなと。と同時に、二〇〇一年ということになりますと余り時間があるようでないということがございますので、準備が間に合うのか。中途半端なものになってもこれはかえっていかがかなと、そういう思いもいたしておるわけでありまして、その中で既存の既に整備をされた施設、そういったものを例えばサテライト拠点というふうな形で活用するのかどうか。そういうところも議論をしなきゃいけませんし、いずれにしても石川らしい緑化フェアということに心がけていきたいというふうに思いますので、ひとつこれからさきにも答弁をしましたように、有識者ですとか関係団体からなります懇談会を設置をして、ひとつ広く意見を拝聴して検討してまいりたいと、かように考えておるところであります。 　次に、金沢城址公園の整備につきましては既に十カ年計画で都市公園として整備をするということで取得をいたしたわけでありまして、当面はこの都市緑化フェアの開催に向けてひとつ整備を進めていきたいというふうに考えております。ただこれは、この金沢城跡は兼六園と並びまして国の方でも都心部に残された大変貴重な空間だということで高い評価もいただいておるわけであります。これまでもお答えをしましたように、史実に忠実な復元というんでしょうか、本物志向ということでひとつ整備を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。 　その中で、二の丸御殿の御指摘がございました。これにつきましては、史跡、遺構、大変重要なものが含まれておるということでございますので、ひとつ埋文の発掘調査につきましても十分な調査を踏まえて実施をしていく必要があるであろうというふうに考えております。そういった意味で、ひとつ復元の可能性、その他の利用方法等につきましてもこれもできるだけ広く県民の皆さん方の御意見をお聞きをするということが必要であろうというふうに思いますし、整備ということにつきましては後世の皆さん方に評価をしていただけるような取り組みということも当然求められるわけでありますので、その辺はひとつ慎重を期してまいりたいというふうにも考えておるわけであります。 　次に、中宮温泉の野営場の復旧でございますが、ことしは例年にない大雪でございました。その影響で雪崩が発生をしたということで、この野営場の約四〇％に倒木が散乱をしているということでございますし、また管理棟とか炊事舎あるいは合併処理棟が損壊をしておるということでありますし、河畔広場ですとか園路等も相当被害を受けておると、こういうことでございます。今、この倒木等の処理あるいは建物の補修をやっておるわけでありますが、夏のシーズン、七月初旬くらいからということでございますので、できる限り間に合わせたいということでございますが、夏のシーズンには約六〇％ぐらいの施設についてはぜひオープンをできるように精力的に復旧作業にひとつ取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。 　崩壊をした園路とかのり面、まだ雪に埋もれておるという部分がございますので、できるだけ早い時期に詳細な被害状況をまず把握をするということが大事でございますので、その上で本格的な復旧対策というものをぜひ講じてまいりたいと、かように考えておるわけであります。 　次に、小松空港についての御質問がございました。これは始発港ということで、今東京便につきましては前夜からナイトステイをやっていただいております。その時点で点検整備等も駐機場所で行っていただいておるということでございますので、現時点では特に航空機の整備のための格納庫、整備工場は必要とはしていないわけであります。山田議員御指摘のように、拠点空港につきましてはそういう整備工場を設けておるということでございますが、一棟当たり整備するのに百億円は軽く超えると。また、整備要員も相当の人数が必要になるということで、これは航空会社にとっては大変大きなこれは負担になる。大変大きな投資になるということであります。そういう意味では、地方展開は実際問題としては非常に難しいというお話もお聞きをしておるわけであります。私どもとしては、とにかく東京−小松空港発着便にかかわらず、他の便についてもまずはナイトステイといったような取り組みを進めていただくということが大事ではないのかな。そういう意味で、始発便の確保というものをまず段階を追って進めていくと、そういう取り組みの延長線上にそういった格納庫とかそういったものが出てくるのではないのかなというふうな思いがいたしておるわけであります。 ○議長（河口健吾君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　リサイクルの取り組みにつきまして二点お答えを申し上げます。 　まず一点目は、容器包装リサイクル法の施行と市町村の取り組み及びその体制についてでございますが、容器包装リサイクル法の分別収集対象品目は、第一期といたしまして平成九年の四月からは七品目ございます。具体的にはスチール缶、アルミ缶、無色の透明ガラス瓶、茶色のガラス瓶、無色、茶色以外のガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトル、この七つでございます。第二期といたしましては平成十二年の四月からは三品目がございまして、段ボール、飲料用の紙パック以外の紙製の容器包装、それからペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、この三つでございます。市町村の分別収集計画につきましては、ことし五月に意向調査を実施いたしましたところ、四十一市町村すべてにおきまして計画策定の準備に入っておるという状況にございます。平成九年の四月からの分別収集の実施品目につきましては、アルミ・スチール缶につきましては全市町村、それから瓶類につきましては三十八市町村、ペットボトルにつきましては二十四市町、それから飲料用の紙パックにつきましては十八市町村となっております。特に注目をされておりますペットボトルや飲料用の紙パックにつきましては、一つには量的にかさばるためにその回収方法に問題があるということ。それから、分別洗浄後の排出ということで消費者へ新たな負担をかけると、こうした問題がございましてなかなか全市町村の足並みがそろわないという現状にございます。県といたしましては、地域の住民が参加しやすく、かつ効果のある分別収集が計画されるように関連会議を開催するとか、あるいはまた個別に指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、平成十二年の四月から適用となります段ボール等につきましては、来年度から実施するのは三分の一程度というふうに予測をしておりますが、まだ猶予期間がございますので、今後市町村が前向きに取り組むように指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、資源ごみの回収量の現状と今後の見込み並びに対応策についてということでございましたが、平成七年度の缶、瓶、新聞紙等の資源ごみの回収量は県全体で約十一万トンでありまして、その内訳といたしましては市町村で缶、瓶等を中心に約一万七千トン、ボランティア団体等で新聞・雑誌等を中心に約一万六千トン、それから再生事業者、これは直接回収分のみでありますが、段ボール四万トンと新聞・雑誌等四万トン、合わせて約八万トン、こういう状況にございます。 　今後の見込みにつきましては、容易に推計できないわけでありますが、容器包装リサイクル法の施行により回収量は増加が期待できる一方、使用量自体も増加するものと予測されます。少なくとも平成六年に策定いたしましたリサイクル推進計画の目標値であります平成十二年一〇％の水準はぜひ達成をしたいものというふうに考えております。 　具体的な対応策につきましては、根本は市町村におきます分別収集計画の策定とその実行にあると考えておりまして、法の精神と地域の特性を踏まえた計画となるよう市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。また、県といたしましてもリサイクルマークの店の拡大あるいはマイバッグキャンペーンの実施あるいはリサイクル推進期間の各種行事などを通じまして積極的にリサイクル意識の高揚とその必要性を啓発してまいりたいというふうに考えております。さらには、御指摘のボランティア団体の集団回収による実績も大変大きいものがございますので、市町村と連携をいたしましてその育成と活動の推進に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　内水面漁業につきまして豊かな川づくり大会の内容とその準備状況についてお答えをいたします。 　内水面資源の維持、増殖や環境保全については海と同様に大切なことと考えておりまして、県民にもその意識啓蒙を図るために、ことしより豊かな川づくり大会の開催を計画したところでございます。初年度のことしは八月四日日曜日でございますが、美川町地内の手取川右岸にあります手取公園で小学校高学年から中学生を対象にいたしまして開催をすることといたしております。内容につきましては、河川の清掃、大会記念のアユの放流、水辺の自然観察会、それからアユのつかみ取り、ニジマス釣りなどでございまして、楽しみながら水辺の生き物や環境への知識を深められるよう企画しているところでありまして、その準備につきましても順調に進んでいるところでございます。 　次に、美川事業所を活用したアユの増殖についてでございます。アユ釣りにつきましては、県民の身近なレクリエーションとして広く親しまれておりまして、毎年二百万匹の琵琶湖産稚アユが県の内水面漁協によりまして県内各河川に放流されております。しかし、この琵琶湖産稚アユが近年不漁に見舞われまして、その質の低下も見られることから、美川町のこの美川事業所の県有施設を有効に活用した県内産稚アユの確保の試験研究にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（河口健吾君）　暫時休憩いたします。 　　午後零時八分休憩 　　　　　　─────・──・───── 　午後一時五分再開 　　　　　　　　　出席議員（四十六名） 　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充 　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘 　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵 　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫 　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　　六　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭 　　　　　　　　　　　七　　番　　　山　　　田　　　省　　　悟 　　　　　　　　　　　八　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛 　　　　　　　　　　　九　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一 　　　　　　　　　　　十　　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規 　　　　　　　　　　　十一　番　　　北　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷 　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三 　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫 　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣 　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉 　　　　　　　　　　　十七　番　　　石　　　林　　　爾　　　郎 　　　　　　　　　　　十八　番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄 　　　　　　　　　　　十九　番　　　和　田　内　　　幸　　　三 　　　　　　　　　　　二十　番　　　一　　　川　　　保　　　夫 　　　　　　　　　　　二十一番　　　稲　　　本　　　孝　　　志 　　　　　　　　　　　二十二番　　　宮　　　下　　　登　詩　子 　　　　　　　　　　　二十三番　　　八　十　出　　　泰　　　成 　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作 　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄 　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男 　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二 　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　　　　二十九番　　　長　　　井　　　賢　　　誓
   　　　　　　　　　　　三十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫 　　　　　　　　　　　三十一番　　　矢　　　田　　　富　　　郎 　　　　　　　　　　　三十二番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫 　　　　　　　　　　　三十三番　　　桑　　　原　　　　　　　豊 　　　　　　　　　　　三十四番　　　庄　　　源　　　　　　　一 　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二 　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男 　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚 　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章 　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄 　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一 　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋 　　　　　　　　　　　四十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明 　　　　　　　　　　　四十三番　　　宮　　　地　　　義　　　雄 　　　　　　　　　　　四十四番　　　米　　　沢　　　利　　　久 　　　　　　　　　　　四十五番　　　金　　　原　　　　　　　博 　　　　　　　　　　　四十六番　　　池　　　田　　　　　　　健 　　　　　　　　　欠席議員（一名） 　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾 　　　　　　────────────── △再開、質疑・質問（続） ○副議長（上田幸雄君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。桑原豊君。 　〔桑原豊君登壇、拍手〕 ◆（桑原豊君）　最初に、今議会でも既に質問のございました訪問教育について再度お尋ねをいたします。 　今月十八日に公表されました中教審の第一次答申の中に、養護学校高等部での訪問教育を検討するとの一文が明記されたことにより、知事は木本議員の質問に答えて、「国ですぐに実現できないなら県独自の工夫も検討したい」、そういった趣旨の非常に前向きな答弁をされました。また、文部省も早速その答申にこたえて、次の学習指導要領の改訂を待って実施する方針を固めたとのことであります。今世紀中には制度化される見通しとのことであります。がしかし、次の指導要領の改訂まで待たねばならないとしたら、今中等部にいる生徒たちはどうなるのでしょうか。そのことを考えると手放しでは喜べません。 　そこで、木本議員との重複も避けお尋ねをいたします。本県には、来年度訪問教育の中等部を卒業する生徒は何人いるのですか。できれば、その生徒が来年度から実質的に高等部としての訪問教育が受けられるよう、県独自の積極的かつ迅速な対応をしていただきたいと思います。このことについて知事の御所見をお伺いいたします。 　昨年、重症の障害児を持つ親たちがつくった全国訪問教育親の会は、既に十二万人を超える署名を集めて文部省や県に対して訪問教育の高等部設置を求めてまいりました。この五月には、知事御自身もこの会の方々とお会いになり、大変理解を示されたとお聞きをいたしております。ぜひ、この熱意にこたえていただきたいと、このように思います。 　次に、保健所の再編成についてお尋ねをいたします。 　県は、先般、来年度からの保健所のあり方についての試案を公表いたしました。それによりますと、現在の県内の八保健所を四つの保健所と四つの地域センターに再編して機能を強化する考えとのことであります。二次医療圏をなす金沢市以外の四つの圏域ごとに保健所と地域センターを一つずつ配置するということであります。まず、このことにより機能面でどの点が従来以上に強化されることになるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。 　エイズや最近注目されているＯ１５７、あるいは狂牛病など、時代とともに思ってもみないいろんな問題が生じてくるわけでありますが、そうしたことにも的確に対応できるような高度な機能を持った保健所が望まれると思いますが、どうでしょうか。 　また、機能強化のためには、その中心になる人材の育成が重要であります。どのような育成策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、保健所と地域センターは単に名前が違うということではなく、それぞれに役割があると思います。どのように役割を分担することになるのかも明らかにしていただきたいと思います。 　また、今回の保健所の再編成は地域保健における市町村の役割重視と深くかかわっていると思います。市町村との連携よろしきを得て住民に対する保健サービスを向上させることが必要だと思いますが、県としては市町村の体制強化のためにどのような措置を講ずる考えなのか、お示しを願いたいと思います。 　三番目に、先日発表されました石川県新長期構想の中間案についてお尋ねをいたします。 　この案を一読しての感想を申し上げますと、総合的な構想であるがゆえに総花的になりやすいのは一定程度やむを得ないといたしましても、もう少し全体を貫く筋書きやドラマのようなものが浮かび上がってほしいと願っておったわけですけれども、その点、多少物足りない思いをいたしております。また、さきの質問にもございましたが、全体的に表現がかたく、片仮名の使用が多くて取っつきにくい感じも率直に言っていたしました。 　さて、中身についてでありますが、冒頭の策定の趣旨の部分では、これから本県の果たすべき役割として二十一世紀における環日本海時代の中核県と表現をいたしておりますが、この中身についてお尋ねをいたしたいと思います。 　環日本海時代というのは、いかなる時代でありましょうか。恐らく戦後の日本経済を引っ張ってきた太平洋側の発展、開発のあり方に対比しての表現であろうかと思われますが、その内容を明確にしていただきたいというふうに思います。そうしないと、我が県が何を目指すべきなのかが明らかになってまいりません。私は、この目標とすべき環日本海時代をどのようにイメージするかがこの構想の一番のかなめではないかというふうに思っております。この点について知事の熱情あふるるところをぜひお聞かせをいただきたいと思います。 　私は自分なりに環日本海時代のキーワードは自然、歴史、文化、心の豊かさ、平和、そしてアジアだというふうに考えております。欧米を目標にした追いつけ追い越せの経済優先の考え方の中で、ともすればわきに追いやられておろそかにされてきたものに光が当てられ、そのルネッサンスを図るのが環日本海時代だと思っておりますし、それはまた我が国と世界の未来にとっても適合する価値観ではなかろうかと、このように思っております。 　また、本県はこうした時代の中核県という役割を果たすということでございますが、この意味するところももう少しはっきり御説明をしていただきたいと思います。単に地理的に日本海側の中央にあるということではないというふうに思います。環日本海を築くために、何か積極的な中心的な役を演じたいという決意が込められていると思うのですが、他県とは違うその石川県らしい役割とは何か、明らかにしてほしいと思います。 　構想案では、本県の優位な地理的特徴として、三大都市圏に近いとか環日本海地域の中心とかを挙げておられます。確かにそうなのですが、これから環日本海時代をつくっていくときにはそれらの特性を踏まえ、日本海側の各県、地域を横につなげていくことが決定的に重要だと思っております。北陸自動車道も東海北陸自動車道も中部縦貫自動車道も今話題の北陸新幹線もそうした横につなげる役割を果たすというよりも、むしろ太平洋側に位置する大都市圏との時間短縮にウエートがかかっているような気がいたします。日本海側を陸路で行く限り、新潟から北は相変わらず我が県にとってはみちのくでありますし、敦賀から西ははるかに遠い山陰の国々に連なっているという感じであります。本県が中核県としての役を担うならば、この日本海沿岸をつなぐために特段汗をかくべきと思うのですが、知事いかがでございましょうか。 　さて、その構想案の基本戦略の第一に挙げられている新たな石川の広域交流ネットワークの形成では、よく意味がわからない表現でありますけれども、需要創造型の日本海国土軸構想の推進と交流拠点の形成を進めるための一つとして、北陸圏の一体的発展を図ることが掲げられております。確かに、北陸の三県は以前から一つのブロックとして考えられてまいりました。しかし、今日の現実をどう見るべきでありましょうか。三県の間には、遠心力がまさっているのか、求心力がまさっているのか。また、そのどちらとも言えないのか、私にもよくわかりません。この点、三県の現状をどのように見ているのか。知事の認識をひとつお聞かせ願いたいと、このように思います。 　また、北陸三県にとって一体的発展の契機となり得るものとして何を考えておられるのかも明らかに願いたいと思います。 　また、これからどのようなプロセスでその一体的発展を図っていくのか。そのための三県による機構の設立なども考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、北陸の一体的発展も大切なのですが、もっと切実なのは本県の能登、加賀の一体的な発展であります。特にいろいろと課題になっているのは能登ではなかろうかと思います。この先、能登空港や能越自動車道が完成をすれば、七尾港の整備や能登線とあわせまして能登半島におきましても陸海空の交通網は一層充実することとなってまいります。私はこのことを踏まえて、能登の交通の要衝となるべき地域に能登の中心をつくるべきではなかろうかと、このように思います。そして、そこに行政、経済、学術などの機能を集中すべきだと、このように思います。 　これは都市をつくっていくことの試みでもあります。それぞれの市町村は現在工夫を凝らして知恵と金を絞ってまちおこしをやっておりますし、それはそれなりに大きな成果や交流人口も生み出しておりますが、能登全体の確かな発展のためにはその渦の中心となる拠点都市がどうしても必要なのではないでしょうか。その中心から波紋が広がるように能登全体に発展の波が及んでいくような都市づくりに力を注ぐべきではなかろうかと、このように思います。この試みに手をつけるということになれば、県の絶大な指導力と構想力が必要となってまいります。財政的にも重点投資や傾斜配分のような特別の配慮が必要になろうかと思います。総花的にどこもかしこもよくなるようにといっても、結局物事はそんなふうには進みません。 　長期展望ということなので少し思いを語らせていただきましたが、今回の中間案でももう少し大胆な夢も織り込んでほしいと思うのですが、私のそういった思いに対する感想と能登にはせる知事の夢をお聞かせいただきたいと、このように思います。 　最後に、国際化に関連をしてお尋ねをいたします。 　中間案では、多様な国際化を進め国際交流人口の倍増を図るといたしまして、国際感覚豊かな石川県人を育成するとか成長著しい東アジア、環日本海諸国との交流を一層進めるとともに、アメリカ、ヨーロッパなど広く世界を対象とした国際交流を進めるとしております。当然のことでございまして、そのこと自体に異論はございません。がしかし、何かしら通り一遍でそれ以上のここからはインパクトが感じられません。本県にとって何のためにどこと交流していくことが肝心なのかがもう一つ伝わってまいりません。国際交流の軸足をどこに置いているかが見えてこないということであります。 　今、私たちが属するアジアは経済的にも目覚ましい発展を遂げ、世界の成長センターとも呼ばれております。政治的にも比較的安定期を迎えておりまして、非核地帯構想など世界平和に向けても発言力を増しつつあります。 　我が国の歴史は、アジア諸国との極めて深いかかわりの中でつくられてまいりましたし、そして数々の戦争や植民地支配がつづられてきた近現代のそのありようは、私たちに今深刻な反省を迫っておるわけでございます。 　我が県にとりましても、地政学的な位置からして大陸との交流、とりわけ日本海を挟んだ北東アジアとの交流は常に大きな意味を持ってまいりました。私は、環日本海時代の国際交流を考えるとき、何をおいてもこのアジアと向き合う視点を大切にすべきだと思っております。このことは、確かにある意味では気の重いことかもしれません。しかし、過ぎ去った事柄をきちっと清算しなければ建設的な未来をつくることはできないと思います。アジアの一員として信頼されてこそ、我が国が世界とアジアをつなぐ役割を果たすことができると思います。 　知事は、国際化時代の若いリーダーにふさわしく、交流面でも八面六臂の活躍をされ、今度ルクセンブルグからコマンダー章を贈られました。まことに喜ばしいことであります。しかし、さらにその栄誉を力にかえて県民が納得をする国際化をこれから推し進めていくには、やはり国際協力や交流の軸足を何のためにどこに置くのかということを明確にしていくことが必要ではなかろうかと思います。改めて長期構想に盛り込むべき今後の国際化の視点について知事の御見解を承りたいと思います。 　まだ少し時間も余っておりますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　桑原議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず第一点は、訪問教育についての御質問でございました。先般、木本議員からも御質問をいただいたわけでございますけれども、今、重度障害者で特殊教育諸学校の中学部で訪問教育を受けておられる生徒さんで来年三月卒業予定の生徒さんは石川県ではお一人と、こういうことでございます。五月に父母の方から陳情を受けたわけでございますけれども、高等教育はどうも義務教育ではないからということで、私の受けた印象では深い検討もなく何となくそこの部分だけが置き忘れられたというふうな、そういう印象を受けたわけでございます。義務教育ではもちろんありません、高等教育は。それははっきりわかっておるわけでありますけれども、だからといってそういう機会そのものがないというのは、これはやはり問題ではないのかなと、こういう印象を受けたわけでありまして、先般の中教審の答申も恐らくそういう思いがおありになったんだろうと思うわけでありますが、ただ、これは実現にはまだ少し時間がかかるようでございます。そういう意味では桑原議員御指摘のように、ある意味ではこれは卒業者が出てくるわけでありますから、時間との競争という側面もあるわけでありますんで、もちろん文部省の方には早期実現ということで教育長を通じてまたお願いもしていきたいというふうに思っておりますけれども、それはそれとして早期実現ができないということであれば、来年には義務教育を終えられる方、そして高等部へ進学をしたいという方がおられるということであれば、来年度の当初予算の編成というのが一つのめどになってくるんではないのかなと。私どももいろんな工夫をやっぱりそれまでの間凝らして、できることならばそういう父兄の方々の御要望におこたえできるような手だてが講じられないのかなと、そういう研究をひとつ精力的にやってみたいというふうに思っておるわけであります。 　次に、保健所の再編成の話でありますが、基本は住民のサービスを低下させないということが最大の眼目でございます。そして、健診業務といった最も住民に密接をした業務についてはこれは市町村でおやりをいただく。県の保健所はその後方支援というんでしょうか、そして市町村ではなかなか対応できない広域的な、あるいは専門的な分野、精神ですとか難病ですとかエイズですとかいろいろございますけれども、そういった専門技術的な分野についてさらに研究を深めて市町村をさらには御支援をすると、こういうことに恐らくなっていくんではないのかなと。そういう役割分担になっていくんではないのかなというふうに思うわけであります。 　いずれにしましても、来年四月からはそういったヘルスの業務がいや応なしに市町村に移管をされるということでありますから、市町村での受入体制に万全を期すという準備が肝要であろうと思います。また、そうでなければ一番迷惑をこうむるのは地域の住民の皆さん方だと、こういうことになるわけでありますから、その辺のところにつきましてはひとつ遺漏なきように対応してまいりたいというふうに考えておるわけであります。 　次に、新長期構想の中間案もお示しをしたわけでありますが、環日本海時代とはいかなる時代かというお話がございました。桑原議員も自分の持論を交えての御質問でございましたが、相共通するところもあるわけでございますが、環日本海時代という言葉がある意味では非常に現実性を持ってきたのは、やはり東西冷戦構造の崩壊というものが大変大きなインパクトを与えたんではないのかな。もちろん私ども対岸諸国とは向き合っていたわけでありますけれども、体制が違うということでなかなか具体的なおつき合いが進められなかったということがあるわけでありますが、それがロシアという国が誕生し、中国でも市場経済化という動きが加速をいたしております。まだ北朝鮮については私も定かにはわかりませんけれども、状況が大きく変わってきて非常に垣根がやっぱり低くなってきた。それで、非常に我々は対岸諸国とのおつき合いが従来以上に非常にやりやすくなってきた。そういう現実のやっぱり状況の変化というものが一つは大きく寄与しているんではないのかなと。 　もう一つは、桑原議員がおっしゃいましたように、今までは太平洋側のベルト時代、要するに経済優先ということでいろんな投資も太平洋側に集中投資をされてきた。それに伴ういろんな弊害というのもやはりこれから出てきたということでありまして、日本の国土そのものはもともと狭いわけでありますから、それをやっぱり有効に活用する。もっとバランスのとれた形で国土の形成というものをやっぱり考えていった場合には、日本海側にもやはり光を当てていかなければいかぬ。その際に、太平洋国土軸と同じ二の舞をやっぱり犯してはいかぬ。そのキーワードが桑原議員が御指摘のやっぱり歴史とか文化とか自然とか心の豊かさとか、やっぱりそういうものがあるんではないのかな。と同時に、最近の課題としては特に阪神・淡路大震災、あれを踏まえてやはり国土軸というものは複線軸でなければいかぬのじゃないか。要するに、太平洋側の第一国土軸だけではああいう大災害が起きたときに適切な対応はできない。そのバックアップシステム、片仮名で大変恐縮ですが、いい表現がないんでリダンダンシーとかと言っておりますけれども、そういう代替機能、そういった役割が非常に大きくクローズアップされてきた。そういう意味で、環日本海時代というものをひとつとらえるべきではないのかなと。それだけ日本海側の重要性が高まる、やっぱり時代になってきたと、こういうことではなかろうかなというふうに思うわけでありまして、その中で石川県は、桑原議員おっしゃいましたように地理的な優位性というものがございますし、小松空港というのも東西冷戦構造の崩壊を一つの契機にして大変すばらしい設備、施設を備えた空港として一つは脚光を浴びてきた。それを我々は活用していかなきゃいかぬということでありましょうし、さらにこれは石川県と他県との違いを際立たせるというのはこれはなかなか難しいところがあるわけでありますけれども、やはり石川県の場合には他県にはない優位性というものを生かしていかなきゃいかぬ。やっぱりそれは一つは高等教育機関の集積というのは、これは日本海側のどの地域をとっても石川県にまさるところはないわけでありますし、やはり伝統文化の集積といってもこれはやはり石川県が随一であろうというふうに思うわけでありまして、そういった石川県の特徴というものをこれから生かしていくということが他の地域との差を際立たせるということになっていくんだろうと思います。もちろん他の県と同じ共通の課題、問題等も抱えている部分ももちろんあるわけでありますから、だから、すべてに差を出すということは大変難しいわけでありますけれども、その中で石川県の持っておるそういった優位性をできるだけ活用していくという取り組みがやはりこれから求められていくんではないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。 　それから、環日本海時代、地域を横につなげるということで、これも今いろんな組織等がございまして横の連携をとっておるわけでありますが、これも何も課題がないのにただ横の連携だけをとるといってもこれはなかなか他県の御理解も得られない。そういう意味では、東北とか京都以西というんでしょうか、そういうところとは今具体の課題がない。北陸新幹線ですとか、あるいは国土軸ですとか、あるいは高速道路ですとか、具体に共通の課題として取り組んでいくものがないというところがあるわけでありますけれども、これはニワトリが先か卵が先か、要するに高速交通ネットワークを日本海側にずっとつなげていけば需要が出てくるんだという話があるのかもしれませんけれども、その辺のところもよくよく見きわめながらやっていかないといけないんではないのかなと。 　いずれにしても、日本海側の時代ということになれば日本海側の沿岸地域とはお互いに連絡は密にとりながら共通の課題があるとすればお互い力を合わせて取り組んでいくという、そういう姿勢は大変大事であろうというふうに思うわけであります。 　それから、北陸圏についてのお話がございましたが、北陸圏は石川、富山、福井三県ということになるわけでありますけれども、これは北陸圏は自然的にも経済的にも文化的にも地理的にも共通の基盤がもちろんあるわけでございます。その中で、法律上もその位置づけはしてあるわけでありますし、全国総合開発計画の中でも北陸圏という特別の位置づけが前回の全総計画ではなされたわけでありますので、そういった意味では一体的発展というのは欠くことのできない部分であろうというふうに思うわけであります。これも具体的には北陸新幹線ですとか高速自動車ネットワーク、そういったことについてお互いに連携をとっていかなければいけない。そういった整備というものが北陸圏の一体的な発展もさらに増していく大きなインパクトにやっぱりなっていくんじゃないのかなと。もちろんソフト面でも、北陸圏の文化関係者ゆかりの方々との集まりというのも我々三県共同してやっております。これは、大変ある意味では地味な活動でございますけれども、やっぱりそういった取り組みも必要ではないのかなと、こういうふうにも思うわけでありまして、お互いに三県足並みをそろえてこれから取り組んでいかなければならない課題、国土軸の形成ですとか、あるいは地域連携軸の形成、そういったことについては共通の課題でもございますので、お互い足並みをそろえてひとつ取り組んでまいりたいというふうにも思いますし、またいい意味で競争する関係があってもいいんじゃないかというふうに私は思うわけであります。 　それから、能登についての話がございました。能登にそういう行政、経済、学術の機能を集中した一つの核があってもいいんではないのかなという話でございましたが、その核がどこになるのか。常識的には七尾ということになるのかもしれませんけれども、これはむしろ七尾とか、いや輪島が中核になるんだとか、いや新しい都心を一つつくるんだとかという議論よりも、能登半島はむしろ一体のものとして考えて、お互い能登半島のそれぞれの地域がバランスを崩すことがないように、そこをお互いにやっぱりいろんな交通ネットワークでつないで時間距離の短縮を図る。だから、どこに核を据えるとか据えないとかいうことは知事としてはなかなか申し上げにくいわけでありまして、そういうことよりも能登半島を一つの区域として考える。そこに県としていろんな光を注ぐということではないのかなと。 　いずれにしましても、まだこれから一〇〇人委員会なり懇話会のまた御意見もちょうだいしながらひとつ作業を進めてまいりたいと、かように考えておるわけであります。 　次に、北東アジアとの交流という話がございました。アジアと向き合う姿勢というのは、これは御指摘のとおり大変大事な視点でございます。もちろん日本もアジアの一員でありますし、石川県はアジア諸国とは大変長い交流の歴史があるわけであります。非常に将来性のある地域でもございますし、我々も大いに関心は持っておりますし、これまでの長い交流の歴史を踏まえてさらに実のある交流をしていかなければいけないなと。 　国際交流センターの準備室を設置いたしましたけれども、これも石川県の伝統工芸が今産業として成り立っておると。そういったものをアジアの諸国の皆さん方、アジア諸国にもいろんな伝統工芸があるわけですけれども、それがそういった形で産業として成り立つようにするためにはどういう協力をしてさしあげられるのか。そういったことをひとつ国連大学等とも一緒になってやっていこうと。そういう取り組みも念頭に置いておるわけでありますので、決して北東アジアを軽く見ておるとか、そういうことではないわけであります。 　と同時に、やはりヨーロッパ諸国、ルクセンブルグとも貨物便の関係で四年前までは全く御縁も何もなかったわけでありますけれども、貨物便就航ということで一つの御縁ができたわけでありますから、これもやっぱり大変大事にしていかなければいけない。これがまた非常に石川県の中小企業の皆さん方にとりましても企業の活性化のためには大変学ぶところもやっぱり多いんじゃないのかな。学ぶところは学び、教えるところは教える。やっぱりそういう相互の関係確立というのが大変大事じゃないのかなと。という意味では、別にどこを重く扱い、どこを軽く扱うということは私は全く考えていないわけでありまして、広く国際化の取り組みというのもこれから進めていかなければならないんじゃないかと、かように思っておるわけであります。 ○副議長（上田幸雄君）　坂本企画開発部長。 　〔企画開発部長（坂本森男君）登壇〕 ◎企画開発部長（坂本森男君）　北陸圏の一体的発展を図るためのプロセスについての御質問にお答え申し上げます。 　北陸地方の一体的な開発促進を図るため、北陸地方開発促進協議会が設けられております。これまで共通のプロジェクトや諸課題を三県一体となりまして、国を初め関係機関へ働きかけるなどの活動を行っております。特に、新しい全国総合開発計画の策定時期を控えまして、国に対し北陸圏の位置づけなど現況の説明、重点要望等について一体的な取り組みを行うため、担当者によるワーキンググループなどを設置いたしておるところでございます。このほか、北陸経済連合会などの経済団体とも十分連携して三県の一体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　外口厚生部長。 　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　厚生行政について二点知事答弁を補足させていただきます。 　まず、保健所の人材育成についての御質問でございますが、保健所の専門的、技術的な機能の強化を推進するためには、職員の専門性の向上や新たな知識、技術の修得など人材の資質の向上を図ることが重要な課題であると考えております。特に、病原性大腸菌Ｏ１５７や狂牛病など、近年の多種多様化する健康問題への的確な対応や中長期的な人材育成のため、体系的かつ総合的な研修の計画的実施や関係機関との人事交流などを進めてまいりたいと思っております。 　次に、保健所と地域センターの役割分担についてでございますが、基本的に住民に密着したサービスや迅速な対応を要する業務については現状の体制と同様に保健所と地域センターで実施し、専門的な試験検査や研修事業など広域的に行った方が効率的かつ実効的な業務については保健所で実施する方向で考えております。 　いずれにいたしましても、住民サービスを低下させることなく保健所の専門的、技術的な拠点としての機能強化を図ることを主眼といたしまして、地域の実情を踏まえながら保健所と地域センターの役割や機能について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　杉本栄蔵君。 　〔杉本栄蔵君登壇、拍手〕 ◆（杉本栄蔵君）　今月十九日から始まりました六月定例会の質問戦も私がトリということで終わろうとしています。どうか最後まで御清聴いただきますようお願いを申し上げます。 　梅雨入りをし、毎日が物憂い思いの昨今、水田の早苗の青々とした光景に将来の限りない実りを期待するとき、本県では交通事故死者数が例年の数字をはるかに早く突破しそうな気配であります。とりわけ青少年の無謀運転による事故は、当事者は無論、周辺の人たちにも深い心の傷を負わせる結果となり、その防止に全力を尽くさねばなりません。本県並びに県警本部でも早急な対策を講じておられると思いますが、さらに県民に生命のとうとさを啓蒙されて交通事故防止に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　昨年の統一地方選挙によって初めて県政に参画をさせていただいてから早くも一年が経過いたしました。谷本知事を初め県当局の皆様や先輩、同僚の諸兄に教えを請いつつ私なりに勉強をさせていただきながら地域の皆様方の代弁者として活動してまいりました。今後ともさらに精進努力し、石川県また地域発展のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは最初に、ボランティア活動についてお伺いをいたします。 　ボランティア、その言葉の存在は古くから耳にし、なじんでまいりましたが、昨年の阪神・淡路大震災の際、国の内外から大勢の支援グループがおのおのの分野で見事な活躍をしたことは今さら語るまでもありません。メディアによって紹介される仕事ぶりや問題点によって生じる悩みなど数多くの国民に知らされ、その意義と活動のあり方に新たな関心を寄せるようになったと思います。そこで、本県の実態についてお伺いしたいと思います。 　さきに、石川県ではボランティアグループ実態調査を実施されたことは承知しておりますが、調査の目的、方法、調査結果の概要はどのようであったのか。また、その結果、浮かび上がってきた問題点は何であったのか、お伺いをいたします。 　ボランティアや市民活動は本来行政が寄せるようなものではなく、それを管理しては持ち味が失われ、市民団体の主体性、自立性を尊重しながら支援する方策を探り、管理、監督、保護、育成の対象としてボランティアや市民団体を見ることはやめて、ともに社会的な課題の解決に取り組む対等なパートナーとして認めることが行政に課せられた役割であると思います。災害時に備えたシステムづくりと平常時の行政とボランティアとの関係は別物であり、両者を混同してはいけないと思います。 　またその一方で、無償の奉仕活動を行う個人と解釈されているボランティアと市民活動の関係であります。ボランティアの集まりが市民活動とも思いますが、ボランティアを市民活動の一部を位置づける考え方も当節の共通認識になりつつあると聞きます。すなわち、一部というのは市民活動を担うのは無償のボランティアだけでなく、むしろ専門知識を持った有償の専属スタッフが中核にいてこそボランティア活動が社会的に大きな役割を担い得るという見解であります。そうした意味で、使命感や無償性、義務感といったイメージがつきまとうボランティア団体という呼び名を敬遠するグループもふえていると聞きますし、ボランタリーという言葉本来の市民の自発性の意味でとらえ、無償性でなく利益の追求を目的としない非営利を掲げるのが昨今の市民活動関係者の共通した流儀になりつつあるとも聞きます。近づきつつある高齢化社会では、今以上にお互い助け合う気持ちが大切だと思います。 　最近のボランティア活動の輪は、福祉の分野だけでなく環境、国際交流、文化など多種多様な分野に広がりつつあります。また、その活動に生きがいを見出す人々も、老若男女を問わず着実にふえていることも事実であります。孤立を嫌い、気軽に助け合う新しい社会へのプロローグかもしれません。 　去る四月に、ボランティア活動を支援するための県民ボランティア情報センターが発足いたしましたが、今後の役割、活動など、谷本知事の御見解を交えながら詳しく御教示願えればと思います。 　次に、環境問題についてお伺いをいたします。 　六月は環境月間ということで、各地でさまざまなイベントが催されていると聞きます。自然豊かなふるさと石川県を子々孫々まで残すことが今日私どもに課せられた命題であります。しかし、地球的規模で猛スピードで進む環境破壊はその映像、報道を見聞きするたびに暗たんたる気持ちにならざるを得ません。水俣病や四日市公害等、長期裁判の末解決するケースもありますが、患者や家族の苦痛や精神的、経済的な負担は想像するにかたくはありません。私たちは、今こそ英知を集めて環境の保護、脱公害を指針に行動すべきときであると思います。 　そこでお伺いをいたします。フロンガスが地球のオゾン層を破壊し、その結果、人類の健康に重大な悪影響を及ばすことは既に知られているところであります。国際機関はもちろん、我が国でもその代替品の開発や既製品の回収方法を鋭意進められておると聞きますが、本県の体制を改めてお尋ねをしたいと思います。 　知事は、昨年二月の定例会の同僚議員の質問にフロン回収推進協議会なるものを設置し、関係の業界、市町村の連携を図りたいとのお話がありましたが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、既に据え置き型、車両搭載型を活用した回収システムが機能しているとの報道もあります。一方、総務庁の行政監察が大気保全対策に関して行われた特定フロンを各自治体がどう回収、処理しているかを調査した結果、ほとんど手つかず。その背景として、各自治体は関係者間の役割分担や費用負担の不明確さを挙げて、さらに特定フロンの回収の費用分担に関するガイドライン作成、自治体への財政、税制面での支援措置の検討、大量、効率的な破壊処理の早期確立を勧告したとありますが、本県の実態をお伺いをいたします。 　酸性雨や大気中のダイオキシン検出といった枚挙にいとまがないさまざまな環境汚染物質が私どもの健康な生活を脅かしています。モニタリングの体制の確立、行政の素早い対応が望まれることはもちろんでありますが、県民への啓蒙、とりわけ次代を託す青少年への環境問題に対する教育、意識の高揚を大切にしなければならないと思います。関係部局の対応を伺っておきたいと思います。 　次に、県水、水源確保についてお伺いをいたします。
   　秀麗な姿とその豊かな生態系で全国屈指の名山と呼ばれる白山は、まさに県民のシンボルであります。その白山の雪解け水に源を発する流域の町村はもちろん、現在県下六市十町、八十四万四千人の県民の生活水、工業用水として活用されている手取ダム、いわゆる県水でありますが、その果たす役割、恩恵ははかり知れないものがあります。一昨年の夏の大渇水の際も、県水利用の市や町は節水にこそ努力したものの、給水制限等の心配はありませんでした。今さらながら先人の先見の明と協力された地域住民の皆様に思いをめぐらすものであります。 　しかし一方で、能登と加賀の格差是正の代名詞、象徴のような料金格差は県当局の再三にもわたる改定の結果、現在その差額は一トン当たり十円までに圧縮され、能登地区のいわゆる二期地区で百三十四円、一期地区百二十四円となっております。もとより県水会計の破綻を招くことがあってはなりません。厳しい運営状況の中でも、さまざまな努力を惜しむことなく、同一料金の実現に向かわれるようお願いをいたします。 　さらに現在、県水を受けていない市町村であります。特に能登地区では、さきに申しましたように一昨年の夏は大変でありました。抜本的な対策を迫られていると思います。県水の給水可能な量と地域また自己水が有効ならば、それに対する財政的な支援等積極的に水源の確保と生活用水の確保に配慮されてしかるべきだと思いますが、知事を初め関係部局の御見解を承りたいと思います。 　次に、小規模事業対策についてお伺いをいたします。 　一つは、いわゆる商工会への市町村補助金の交付制度についてであります。昭和三十五年、商工会の組織等に関する法律、いわゆる商工会法が施行されて以来、商工会は経営改善普及推進事業の拠点として、また地域経済振興発展の拠点として極めて大きな役割を果たしてきたことは皆様既に御存じかと思います。しかも、地域商工業の一層の推進と地域の諸側面に積極的にかかわることが地域の魅力を増し、地域の人口定着、地域内消費の増大などを通じて、究極的には商工会の目的として社会一般の福祉の増進に資することとして昭和五十六年に法律改正が行われ、さらに平成五年に新法商工会及び商工会議所による小規模事業所の支援に関する法律の制定により、より一層の地域振興事業の積極的取り組みが商工会に求められたのであります。申すまでなく、商工会は法制化された公益法人であり、国、県の委託を受けている小規模企業の対策を実施をしている団体であります。会長以下役員はすべて無報酬で地域のために日夜懸命に頑張っておられるのであります。かかる事業を積極的に展開するには、商工会自体の財政基盤の安定が肝要であろうと思います。国、県の補助金が市町村を経由しないこともあり、市町村には経費負担の義務づけがないというものの、だからといって黙って見ておればよいというものではありません。市町村に独自の小規模企業対策があるというならば話は別ですが、特段の施策はないにひとしく、商工行政は挙げて商工会に任されていると言っても過言ではないと思います。 　以上の観点から、私は商工会への市町村補助金は格別の配慮があってもよいのではないかと思います。本県におかれましては、商工会の財政事情と地域に果たす役割を御賢察いただき、市町村補助金の交付制度化に対して現在どのように考えておられるのか、お尋ねしたいのであります。 　あと一点は、労働時間の問題であります。勤勉な国民性が否定されたかと思うように、欧米先進国並みの労働時間に近づけようと昭和六十三年、労働基準法の改正で週四十時間の達成に向けて各企業の実態を踏まえつつ猶予措置等をも活用しながら、その実態に努力また指導が行われています。しかし、労働基準法第百三十一条によりますと、来年三月末日において猶予措置が期限切れとなり、四月以降一挙に週四十時間制が適用され、また商業、接客娯楽業等一部の業種に講じられている特例措置、現在は週四十六時間でありますが、それも縮小を図るべきとの考え方が示されております。 　このような四十時間の達成率が依然として低迷している中小企業の労働時間の実態と現在の長期不況と言われる経済情勢の中で、企業当事者が時短のコストアップを吸収することは極めて困難な状況を無視したものであり、大店法の規制緩和の中で進行する大型店の営業時間の延長への対応に苦慮をしている中小企業の実態を十分認識されていない法の無情さであります。就労人口の九割近くが中小企業で働く我が国の実態を踏まえ、罰則を伴う強行法規であることを強く認識したときに、事業者の死活問題でもあり、我が国産業の空洞化を助長し、雇用不安を一層増大されること必定であります。つきましては、次の三点について県当局の見解を伺いたいと思います。 　一つは、猶予措置の延長。すなわち、平成九年三月三十一日期限切れとなる労働基準法百三十一条の改正。二つには、現行特例措置の水準維持。三つには、特例措置の範囲拡大のための法改正。すなわち、特例措置の対象業種を定めている法令の改正云々は国政の問題でありますが、本県の実情を見ても中小企業の問題は避けて通れないところと認識してお尋ねするものであります。 　次に、土木関連事業についてお伺いをいたします。 　県土の均衡ある発展と安全、快適、ゆとり空間づくりを目指して努力されている県当局には改めて敬意を払うものであり、今後とも格段の御配慮をお願いしなければなりませんが、昨年の九月定例会に質問いたしました県道志賀鹿西線後山トンネルについて谷本知事は、「後山トンネルよりも、新しいネーミングで眉丈トンネルとでも呼んだらいいんではないか」と言われて喜んでいるところであります。今年度の予算の中で、ほっと安心ネットワーク道路整備事業の中に組み込まれ、具体的に事業着手の運びと聞いており、地元民の期待はこれまで以上に大きく一日も早い完成を待ち望んでおりますが、現在の状況はどうなっているのか。また、障害になっている問題は何であるのかをお知らせ願えれば、円満解決のためにともに汗をかき道路整備がなされたゆえの地域の発展、生活基盤の安定を目指すことも地元民の代弁者の責務であろうと思います。具体的な進行状況と今後の予定をお尋ねをいたします。 　次に、石動山周辺整備事業についてお伺いをいたします。 　さきに、県側から鹿島町、七尾市にまたがる石動山の豊かな自然環境と史跡を生かし、野鳥観察施設や山中の史跡をたどる遊歩道、渓流路などを総合的に整備する計画が出されましたが、もとより石動山は山上全体が石動山遺跡として昭和五十三年には国の史跡に指定されるなど、わずかずつではありますが着実に整備が行われてまいりました。しかし今回、三カ年計画で自然環境と歴史的遺産を整備し活用し、県民が緑や文化に親しめる森づくりを進められることであります。遊歩道、車道の整備造成もなされると思いますが、付近一帯は能登半島最大のブナ天然林があるなど自然そのものであります。今回の計画が自然の破壊のみに終わっては、せっかく谷本知事が日ごろおっしゃっておられる県土の均衡ある発展があだ花となってしまいます。十分な配慮と計画を重ねてお願いし、知事及び農林部長のお考えをお伺いいたします。 　また、能越自動車道や氷見田鶴浜線などとのアクセス道路の計画はどのようにお考えになっているのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 　最後に、通告にはありませんが総務部長にお伺いをいたします。 　それは地方分権の問題であります。この件に関する最近のさまざまな議論を見ますと、地方分権の問題が霞が関の役所同士の争いになってしまっているという批判が多いようです。結局はいつもの縄張り争いが展開され、どこかで妥協が図られるに違いないというこの種の冷めた論調には、一方では地方に対する痛烈な皮肉が込められていると私は思います。なぜ、地方分権までもが中央任せなのか。厄介なことは国に任せておけば今より悪くはならないだろうという甘い考えこそが分権を妨げてきた最大の要因の一つであったはずです。 　本県では、谷本知事の意気込みもあり、分権推進に向けて積極的な取り組みがなされていることは、これは評価するものでありますが、本当に分権が進んだらどうなるのか。職員の中には不安を持っている人も多いと聞きます。しかし、改革に痛みが伴うのは当然です。国の各省庁だけでなく、県も市町村もそれぞれ痛みを分かち合い、国民のため、住民のため、勇気を持って取り組まなければこの改革は成し遂げられないと思うのです。 　部長、地方分権推進の陣頭指揮をとってこられた御経験から、地方分権実現のかぎは一体何だと思われますか。そして、石川県は地方分権の旗手になり得ると思われますか。地方分権に対する総務部長の熱き思いをお伺いをいたします。 　さて、梅雨真っ盛りの昨今、きょうも大雨洪水警報が出ておりますが、幸いまだ水害等は起きていませんが、緊急のときの初動態勢、連絡連携体制など万全をもって県民の生命、財産を守っていかなければなりません。関係部局の一層の努力を要望し、「県政を　支える友あり　梅雨の傘」。この一句を添えて、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。 　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　杉本議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず最初は、県民ボランティア情報センターについての御質問でございますが、さきの阪神・淡路大震災を契機にしまして県民のボランティア活動に対する関心というのは大変高くなってきております。私どもが先般実施をしました実態調査の中でもそのことがよくあらわれておるわけでありまして、こういった県民の皆さん方のボランティア活動を支援をしようということで、この四月このセンターを設置をしたわけでございます。 　いろいろな課題もございますけれども、このセンターでいろいろ実態調査をお聞きをしておりますと、ボランティア活動をしたいんだけれどもどういうふうな活動が今求められているんだろうかとか、ボランティアを求めたいんだけれどもどういった人がおられるんだろうとか、ボランティア同士がお互いに横の連携がなかなかとれないとか、そういった課題が浮き上がってまいりましたので、ぜひこのボランティアセンターが県民の皆さん方に、そういった意味でボランティア活動により参加していただきやすい、そういった一つの拠点になっていけばと、こういう思いでございます。 　次に、フロンの回収についてでございますが、これも先般御質問を受けたわけでありまして、平成七年度からこのフロン回収の仕組みづくりに着手をしたわけでありまして、これは大きくは自動車と、それから家電と、この二つになるわけでありますが、自動車につきましては自動車部会、それから家電につきましては家電部会というのを設置をして、業界、それから消費者、それから市町村、そういった団体の皆さん方にも参加をしていただいておると、こういうことでございまして、自動車につきましては基本方針を策定をして、それについて関係者の合意も見ておるわけでありまして、これからひとつ業界団体内で検討組織を設けて、費用負担というのが一番大きな問題になってくると思いますけれども、自主的なフロン回収の仕組みを今検討していただいているところでございます。家電関係では平成七年度末、県内全域でフロン回収体制を整備するということで十三台のフロン回収機を御寄贈もいただいたと、こういうことでございます。ひとつそれをてこにして役割分担、費用負担をしっかりとさせながら、ひとつフロン回収の推進に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、県水の問題でありますけれども、県水の供給事業は当初押水以南ということであったわけでありますが、七尾鹿島、羽咋市からの要請もありまして、能登島以南まで範囲を拡大をしたわけでありまして、これをさらに能登地域一帯にということになりますと非常にこれは施設整備等コストがかさんでまいりますので、これがまた料金に上乗せされるということもございます。 　私どもは今、能登地域はこれ以外の方法でということで、生活ダムによる水源の確保ということを今進めておるわけでありまして、小屋ダムですとか八ケ川ダムはもう完成をしたわけでありますが、今、北河内ダム建設に着手をしているということでありますし、来年度からは寺田川ダム、これは能都町でありますけれども、その建設に着手をすると、こういう予定でございます。 　また、水道事業者の負担分というのは当然これは出てくるわけでありますけれども、できるだけ料金にはね返らないようにということで国庫補助制度あるいは自治省の出資債制度、そういったものもぜひ活用してまいりたいというふうに考えているわけであります。 　いずれにしましても、平成六年の渇水被害の経験も踏まえまして市町村とも密接に連携をとっていきたいと思いますし、市町村のニーズというものもひとつ把握をしたい。いろんな開発手法というものをやはりこれから検討していかなければいけないんではないのかなと。要は、安定的な水道水が住民の皆さん方に供給されるという体制をさらに整備をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 　後山トンネルにつきましては詳細は土木部長の方から答弁をいたしますけれども、測量調査に着手をするということにしたわけでありますが、これはトンネルを掘る前にその前後の道路なり例の橋本川、この河川の整備というのがやっぱり前提として出てまいりますので、そちらの方の整備をやはり優先すべきではないかというふうに考えているわけであります。 　次に、石動山でありますが、平成八年度から国の補助事業を導入をいたしまして、先般山田議員の方からも御質問いただきましたが、せっかくの広葉樹林百五十ヘクタールあるわけでございますので、そういったものをやはり保全をするという姿勢が大切でございますし、あるいは渓流路ですとか野鳥の観察小屋ですとか林内の遊歩道、そういったものを整備をして、ここを訪れた皆さん方にこの石動山の豊かな自然環境を満喫をしていただく。そういうことが大事ではないかと。いずれにしても、七月中にはこの検討委員会を設置をして事業の実施に入ってまいりたいと、かように考えております。 ○副議長（上田幸雄君）　古谷総務部長。 　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　地方分権についてお話がございましたけれども、我が国が成熟社会に向かっていきます時代の大きな流れの中で地方分権の推進ということはぜひとも進めていかなければならない大きな課題であると考えております。御指摘ありましたように、具体的な権限移譲の問題ですとか財源の問題につきましては、恐らくこれから相当大変な調整作業が見込まれるんだろうと思いますけれども、基本的に国にお願いをいたしたいのはこれまでどおりで何とかなるといった発想ですとか、地方は行政能力とか手腕の面で不安があるといった先入観と申しますか、そういったものをぜひ改めてほしいということでございまして、こうした国サイドのいわゆる受け皿論を払いのけますためにも、我々地方サイドも現状に安住することなく相当な努力をしていかなければならないというふうに考えております。こうした考え方に立ちまして、情報公開制度ですとか行政手続条例を施行させていただきましたし、県議会の御支援もいただきまして行財政改革にも取り組ませていただいたわけでございます。 　地方独自でできることというのは限られていようかと思いますけれども、今後とも国に対しまして、地方サイドの要望ですとか意欲といったものを強くアピールをしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　山岸県民文化局長。 　〔県民文化局長（山岸勇君）登壇〕 ◎県民文化局長（山岸勇君）　ボランティアについての質問でございますけれども、今ほど知事の方からさきの調査結果も踏まえまして答弁がございました。調査結果や問題点につきまして若干補足して説明したいと思います。 　この実態調査は昨年度実施したものでございまして、県内のいわゆるボランティアグループと言われる八百九十五のグループに対しまして調査票を送付し回答を得たものでございます。調査の結果といたしまして、ボランティア活動をしている人の七一％が女性でございまして、しかも四十歳以上の中高年齢層が中心になっているということでございます。また、活動の分野でも議員御指摘のとおり福祉・医療関係が七五％と圧倒的に多いということでございます。しかし一方、近年、二十歳未満の男性におきましてもボランティア活動の参加も徐々にふえてきているということ。また、活動分野でもリサイクル活動あるいはまたホームステイなどの国際交流活動などの分野、そういう面でその他活動内容が多様化しているということが明らかになったところでございます。 　活動上の問題点といたしまして、人材、人手不足、さらには資金不足、活動のマンネリ化とメンバーの高齢化が挙げられたところでございます。また、ボランティアグループ同士の活動の情報不足が挙げられております。また、要望といたしましては、ボランティアが福祉であるというイメージを払拭して生涯学習の一環としての啓発を進めてほしい。また、ボランティアグループ同士のネットワークの構築をぜひ図ってほしいと、こういう要望があったところでございます。今後ともこうした問題解決あるいはその要望にこたえるために、今ほど知事からも答弁がございましたが、県民からの相談にはセンターの職員挙げてきめ細かく対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　西環境安全部長。 　〔環境安全部長（西貞夫君）登壇〕 ◎環境安全部長（西貞夫君）　環境問題につきまして二点お答えを申し上げます。 　まず、総務庁の行政監察と本県の実態ということでございますが、総務庁の行政監察は廃家電からのフロン回収につきまして平成七年の一月から三月に実施されたものでありまして、調査対象の千二百五十一市区町村のうち、八九％につきましてフロン回収がなされていなかったと、こういうことであります。 　本県におきましては、平成六年度から松任石川広域事務組合、それから平成七年度から金沢市及び小松市がそれぞれ廃冷蔵庫等からのフロン回収を実施しておりまして、今年度からは県内全域でフロン回収体制が整備されたということでございます。フロン回収にかかります費用負担あるいは役割分担につきましては、回収に当たるそれぞれの市町村等の事情もございまして、一律にルール化するということは困難でありますが、現状といたしましては松任石川広域事務組合がフロン回収経費としてエアコンとかあるいは冷蔵庫、これらにつきまして一台当たり五百円を徴収しており、また金沢市や他の市町村等ではフロン回収の経費としては徴収をしてないと。ただ、ごみ処分料金というのはこれは別でありますが、フロンの分としては徴収してないというのが実態でございます。 　次に、青少年に対する環境教育に関するお尋ねがございました。環境問題の解決のためには県民、事業者がそれぞれの立場におきまして、生活や事業活動が環境に及ぼす影響について理解を深め、自発的、積極的に環境保全行動に取り組んでいただくことが必要であるというふうに考えております。我が環境安全部といたしましては、教育委員会と密接に連携をとりまして環境教育に関する種々の施策を進めてきたところでございます。具体的に申し上げますと、小さなナチュラリスト育成あるいは小中学生向けの環境教育副読本の作成あるいは愛鳥モデル校の指定、石川環境フェア、自然に親しむ集いの開催等々二十余りの事業を実施しているところでございます。また、昨年十月に制定いたしました環境基本条例におきましては、環境保全に関する教育及び学習の進行や民間団体等の自発的な活動の促進あるいはまた情報の提供等を定めておりまして、また現在、環境審議会で議論をしていただいております環境基本計画構成素案におきましても、環境学習拠点の整備あるいは野外活動等環境教育のプログラムの開発等を提示したところであります。今後とも環境教育あるいは環境学習に関する施策のさらなる充実を図ってまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　大塚商工労働部長。 　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　小規模事業対策に関連して二点お答えをいたします。 　まず、商工会に対する市町村補助金についてでございます。商工会の活動については、地域中小企業の活性化において極めて重要であることから、国及び県においては小規模事業指導費補助金等を通じ助成をしているところであります。また、市町村においても地域の状況に応じて財政的支援を行っております。御指摘の市町村補助金の制度化につきましては、市町村によって財政規模や地域事情が異なることから同一基準で一律に制度化することは難しい状況にありますが、商工会が地域の振興に重要な役割を果たしていることをよく理解していただくことも大事ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、商工会と各市町村との間で十分意思の疎通を図っていくことが必要ではないかというふうに思っております。 　二点目の労働時間の週四十時間制への移行に関するお尋ねでございます。平成六年四月に施行されました改正労働基準法による一週間の法定労働時間の猶予期間が平成九年の三月で切れ、原則として四月一日から週四十時間となります。これに関しまして、日本商工会議所や全国商工会連合会等の経済団体では、現在の経済状況のもとでは中小企業における労働時間の短縮は困難であるとのことから、昨年十一月に労働省を初め関係機関に対し猶予期間の延長等についての要望を行っております。また、本県の商工会議所、商工会等の団体からも猶予期間の延長等の要望があることは承知をいたしております。この問題は、本県はもとより全国的な問題であり、国の今後の動向を十分注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　西村農林水産部長。 　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　石動山に至ります能越自動車道や氷見田鶴浜線などとのアクセス道路についてお答えをいたしたいと思います。 　県道氷見田鶴浜線と石動山とのアクセス道路となります林道荒山線につきましては、石動山周辺の森林整備等を効率的に行うことを目的といたしまして幅員四メーター、未舗装でございますが平成六年に完成しておるところでございます。今後、この林道荒山線の拡幅、舗装等、改良につきましては、林道の利用状況並びに能登歴史公園の整備状況等を勘案いたしまして、地元鹿島町とも協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　松田土木部長。 　〔土木部長（松田正君）登壇〕 ◎土木部長（松田正君）　土木関連事業志賀鹿西線の取り組みについて知事答弁を補足させていただきます。 　志賀鹿西線は鹿西町の上後山地内から徳丸地内におきまして縦断勾配が非常に強くて、ヘアピンカーブなどがございまして交通のネックになっておるわけでございます。このネック解消に新たなトンネルが必要になるわけでございますが、現在トンネル取りつけ部の下後山地内の九百五十メーター、徳丸地内で七百メーターについて事業を推進しておるところでございます。平成八年度には新たにトンネル新設のための測量調査に着手することといたしております。 　このトンネルの工事着手の見通しについてでございますが、知事答弁にございましたように、トンネル前後の道路整備、道路に並行しております橋本川の整備が必要でございまして、これらの事業を踏まえて今後着工時期について検討してまいりたいと考えております。 　なお、今後の事業の推進には移転物件も非常に多うございまして、用地取得が最も重要と考えておりまして、今後とも地元の皆様の御協力をいただいて事業促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（上田幸雄君）　寺西教育長。 　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　青少年に対する環境教育につきましてお答え申し上げます。 　近年、環境問題は大変クローズアップされているわけでございますが、既に小中高等学校の授業の中で環境問題の理解や環境保全についてさまざまな学習活動を行っているわけであります。また、学校以外の体験活動が大変大事だと思っております。子供たちが豊かな自然や身近な地域社会の中で、例えば海浜クリーン活動など体験活動を通して自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心を培うことが大変重要だと思っております。指導者である教職員の環境体験研修会をも開催いたしまして、環境教育の一層の充実に努めていきたいと思います。 ○副議長（上田幸雄君）　以上をもって質疑及び質問を終結いたします。 　　　　　　─────・──・───── △議案等の委員会付託 ○副議長（上田幸雄君）　次に、知事提出議案第一号ないし第十二号、報告第一号ないし第二十九号並びに請願第二十一号及び第二十二号はお手元に配付の議案等付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　─────・──・───── △休会 ○副議長（上田幸雄君）　次に、休会の件についてお諮りいたします。 　委員会審査等のため明二十六日及び二十七日の両日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長（上田幸雄君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○副議長（上田幸雄君）　これをもって本日の議事は終了いたしました。 　次会は、六月二十八日午後一時より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　午後二時二十五分散会 　　　　　　─────・──・─────...